全国：令和7年度補正予算 産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業補助金メニュー②「産業成長」

■補助要件：必須要件
① 実施主体：大学等（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条に規定する大学（同法 第９７条に規定する大学院及び同法第１０８条第２項に規定する短期大学を含む。）及び同法第１１５条に規定する高等専門学校をいう。以下同じ。））、 大学等からの出資を受けた外部化法人、大学等がその会員である社団法人及び法人格を有する大学コンソーシアムであること。
② 領域：下記(a)(b)のいずれかに当てはまること。また〇の条件を満たすこと。
(a) 令和６年度補正予算「リカレント教育エコシステム構築支援事業」メニュー②「リカレント教育による新時代の産学協働体制構築事業」にて採択実績のある下記領域※1。 ※1 半導体、グリーンエネルギー、バイオ、ヘルスケア、マーケティングプロ、DXプロ、GXプロ、SCMプロ、経営人材向け ※2 (a)はすでに社会人向けプログラムを実施した実績を有することを要件とする。
(b)下記に挙げられる領域。
蓄電池、モビリティ、クリエイティブ、介護、人事、財務、アセットマネジメント、その他産業成長又は産業の構造転換に伴う労働移動に資する領域。
〇１大学等あたりの申請数が１つであること。
・１大学から、複数の領域に対して、プログラムを申請することは可能とする。
- ただし、１領域に対しては、１プログラムの申請とする。
- 複数の領域に対してプログラムを申請する場合には、その領域数に応じ、補助上限額を決定する。詳細は３（３）を参照。
- 複数の領域に対してプログラムを申請する場合には、大学等で共通で作成する書類と領域ごとに作成する書類があるため、様式にしたがって作成すること。
- 複数の領域の要素を含むプログラムについては、メインとなる領域を1つ選定した上で、その他の領域についてもサブ領域として記載すること。
- 審査は領域毎に実施するため、一部のプログラムが採択されない可能性もある。
③ 学内等体制：下記をすべて満たすこと。
〇大学等の経営層の参画を得て、全学方針にリ・スキリングの推進を位置付けていること。
〇リ・スキリングプログラムの効果的な設計・実施・推進に必要となる体制を構築していること（６.(1)に詳細記載。）
・本事業の検討に経営層が関与・参画し、必要となる意思決定を行う体制を構築していること
④ 企業/エコシステムとの連携：下記をすべて満たすこと。
〇企業（１社（団体）以上）からの受講生派遣の確約。
・遅くともリ・スキリングプログラム募集開始時までに１社以上から確約を得ることを前提に、申請段階ではアプローチ先企業リストを提出することで代用可能。
・個人参加及び学生を受け入れることも可能。
・複数回/複数年度にわたる派遣確約は、必須とはしない。
〇企業とリ・スキリングプログラムの検討・活用に向けた議論を実施すること。
・定期的に議論を実施するための体制を構築すること。派遣元企業を構成員に含めた会議体を設置することなどが考えられる。
〇派遣元企業の参画を得て、プログラム修了直後及び一定期間経過後(半年又は１年後等)のプログラムの効果および修了生の活躍に関する調査を行うこと。
・定性的な成果はインタビュー形式で、定量的な成果はアンケート形式にする等、調査の方法を工夫すること。
〇社会人の学びを個人の意欲に委ねるのではなく、企業においても学修者の意欲向上や企業成長に繋げていく工夫を検討すること。
・例えば、リ・スキリングプログラムの内容・設計について、受講生に期待する学修効果や、受講生に対する評価・処遇（給与、ポスト等）等への反映について手法・工夫、企業としての課題等を検討すること。
⑤ プログラム開発・実施：下記をすべて満たすこと。
〇プログラム内容が、本事業の目的（産業成長に資するリ・スキリングプログラムの提供を持続的に可能にする組織体制の整備）に資する内容になっていることを明確に説明すること。
〇「企業の成長に直結する人材(=学修の成果を企業で実務に活かすことのできる人材)」を育成できるプログラムを開発・実施すること。
・最先端のプログラムを少人数でインタラクティブに行い、業界トップ層に有益な教育を提供する一方、基礎的なものはオンデマンドプログラム等を活用して多人数へ提供し、業界全体の知識レベルの底上げを図るなど、プログラムの目的に応じて定員を調整することが望ましい。 ・類似のプログラムとの差別化検討状況について記載すること。 ・１社のみと連携してカスタマイズしたプログラムを開発することは可能とするが、受講生募集の際は当該企業以外の企業派遣や個人参加も受け付けること。
〇参加人数は、170人を努力目標とすること（プログラムの一部のみを受講する部分受講生や、プログラムの内容や成果についての説明会への参加者等、教育プログラムに関連する知見を部分的に得た者も含む。）。
〇座学と実習・実践を組み合わせたプログラムを少なくとも一つ含むこと。
〇オンラインでのプログラム受講を可能にする等、社会人が働きながら学びやすいよう工夫すること。
〇プログラムの学修目標をあらかじめ設定し、その達成状況を確認すること。
〇プログラム修了者に対し、デジタルバッジを発行すること。
〇プログラムに関し、採択後事務局（文部科学省が別途指定する伴走支援委託事業者）と意見交換を行い、その結果を反映させること。
・様式４にて伴走支援に期待する内容や、伴走支援を通じて解決したい課題がある場合には、説明すること。
・なお、伴走支援で支援する内容については、文部科学省と伴走支援事業者で確認のうえ決定する。
〇動画にて、下記の内容を含め、提供するリ・スキリングプログラムの価値を簡潔に伝えること。
【盛り込む内容】
・リ・スキリングプログラム概要
・企業ニーズへの対応状況 ・教育手法の工夫
・学んだ社会人が身に付けられるスキル・得られる経験 等
【注】
・コーディネーター人材等、このプログラムの価値を実質的に説明できる者が出演することが望ましい。
・動画は５分程度のmp3ファイルで、下記のリンクに提出すること。
・採点は当該項目の書面審査評価と合わせて行う。
【動画提出先リンク】 https://mext.ent.box.com/f/6e1643a7799f47d2976688967e87747e
⑥ 自走化：下記をすべて満たすこと。
〇本事業で実施するプログラムについて、受講料等収入を得ることを原則とする。受講料等を徴収しない場合は、理由とともに、翌年度以降の徴収についての道筋を明記すること。受講料は今後２～４年後程の自走化を見据えて設定すること。
〇収益化ガイドライン（別添「参考資料①」）等も参照しつつ、今後２～４年後程度でリ・スキリングが大学経営上自走できることを目標に、運営資金の獲得や必要な体制整備、人員確保などの持続可能な運営に向け、財務を含む計画を策定すること。
〇プログラム実施後には、受講生・派遣元企業等の評価(アンケート・ヒアリング等) を取得し、プログラム改善や財務計画への示唆を得ること。

■申請資格等
（１）申請者等
① 申請者 申請者は機関の長とし、文部科学大臣宛に行うこと。
② 事業責任者 本事業の実現に中心的役割を果たすとともに、責任を持つ事業責任者を選任してください。なお、事業責任者は大学等に所属する常勤の役員又は教員とします。

（２）申請資格 以下のいずれかに該当する大学等は、本事業に申請できません。
① 学生募集停止中の大学等
② 学校教育法第 109 条の規定に基づき文部科学大臣の認証を受けた者による直近の評価の結果、「不適合」の判定を受けている大学等③ 次に掲げるいずれかの区分の令和７年度のものを含む直近の修業年限期間中、連続して収容定員充足率を満たしていない大学
　〇収容定員充足率　
　　学士課程 （全学部）：70％　　　短期大学 （全学科）：70％　　高等専門学校 （全学科）：70％
④ 「私立大学等経常費補助金」において、定員の充足状況に係る基準以外の事由により、前年度に不交付又は減額の措置を受けた大学等