全国：国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業（国産飼料の耕畜連携及び供給拡大の促進対策（供給型））（令和7年度補正予算（第1号））/2次
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経費補助率
0％
実需者の求める品質の国産飼料の安定供給に向けて、国産飼料生産者が品質表示を行いつつ、国産飼料の販売を拡大する取組に対して助成を行う。国産飼料生産者が販売を拡大した国産の飼料作物（品質表示があるものに限る）を対象とし、事業実施前年度から拡大した重量を上限として交付する。
（１）国産飼料生産者に対する指導・助言
（２）現地確認等
（３）本事業の効果の検証・検証結果の報告
（４）その他本事業の推進に必要となる業務
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
国産飼料生産者が販売を拡大した次の飼料作物を対象とする：
①青刈りとうもろこし
②ソルゴー（スーダングラスを含む）
③牧草（飼料用の麦類を含む）
④子実用とうもろこし
【要件】
・国産飼料生産者が所有または利用権を有する農地等で自ら又は委託して生産した飼料作物であること
・当該年度又は当該年度の前年度に収穫され、当該年度に品質表示及び販売がされた飼料作物であること
・別添２に定める品質表示があるものに限る
・事業実施前年度から拡大した重量を上限として交付
2026/02/09
2026/02/24
"【交付対象者】
・農業者（事業実施年度に自らが生産した農畜産物の販売実績がある農業を主たる業とする者）
・農家組織（農事組合法人、農地所有適格法人、株式会社、持分会社等）
・公共牧場
・農地法第３条第３項等に基づき解除条件付き貸借により農地を借り入れた法人
【成果目標】
・事業に参加する国産飼料生産者の国産飼料の販売量の総量又は販売額の総額を事業実施前年度に比べ５％以上拡大すること
・目標年度：事業完了年度から起算し３年目
【遵守事項】
・飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号）第50条に規定する製造業者や販売業者の届出等の手続その他同法に定められた規定を遵守すること"
1. 国産粗飼料収集・供給実証計画の策定
2. 実証・調査に向けた方針の作成
3. 実証に向けた調査・検討
4. 方針に沿った国産粗飼料の収集・供給の実証及びそのデータの収集
5. 調査・実証結果の検証、とりまとめ及び報告書の作成
6. 調査・実証結果の普及
7. 地方農政局長等への報告
地方農政局長等（都府県にあっては当該都府県を管轄する地方農政局長、北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）
実需者の求める品質の国産飼料の安定供給に向けて、国産飼料生産者が品質表示を行いつつ、国産飼料の販売を拡大する取組に対して助成を行う。国産飼料生産者が販売を拡大した国産の飼料作物（品質表示があるものに限る）を対象とし、事業実施前年度から拡大した重量を上限として交付する。
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