全国:令和8年度 里親支援センター等人材育成事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 100%

里親支援センターが担う里親支援事業(児童福祉法(昭和22 年法律第164 号)第11 条第4項に規定する業務をいう。)、里親及び小規模住居型児童養育事業に従事する者、里親にその養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行う業務においては、里親の広報・リクルート及びアセスメント、里親に対する研修及び里親とのマッチング、里親養育への支援、委託児童の自立に向けた支援の各段階において、里親とこどもについての適切なアセスメント、里親との信頼関係を基盤とした里親養育のサポートやスーパービジョンに加え支援のコーディネートといったソーシャルワーク、チーム養育を実現するための関係機関との連携などがあり、その業務を担う職員の十分な専門性と支援を遂行するための資質・能力等が求められます。
このため、本事業は、児童相談所や里親支援センター、民間フォスタリング機関、乳児院・児童養護施設等の職員を対象とした研修事業の実施や、全国的なフォーラムの開催により、里親支援センターやフォスタリング機関の担い手の掘り起こしや、育成を進め、児童相談所や里親支援センターのみならず、民間フォスタリング機関、乳児院・児童養護施設等のそれぞれの「強み」を最大限に活用しながら、地域の実情に応じた支援体制の構築を図ることを目的とします。
併せて、里親支援センターにおいては、第三者評価の受審及び自己評価並びにそれらの結果の公表を義務づけられているため、第三者評価機関の職員等を対象とした研修事業の実施により、適切な評価を行うことができる者を育成し、里親が行う養育の質の向上及びこどもの生活の質の向上を図ることを目的とします。

■補助対象経費
里親支援センター等人材育成事業を行うために必要な報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費(諸謝金)、旅費、需用費(消耗品費、教材費、印刷製本費、会議費、光熱水費)、役務費(通信運搬費、広告料、保険料、手数料)、委託料、使用料及び賃借料

■補助率
定額(補助対象経費の 10/10 相当)

■補助基準額
79,984千円を上限とする


こども家庭庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)里親支援センター等職員(職員候補の者を含む)研修の実施 
児童相談所や都道府県等、里親支援センター、NPO法人等の民間機関、乳児院、児童養護施設等、里親会等の職員を対象に、当該職員の資質向上を図ることを目的とした研修を実施すること。
(2)全国フォーラムの開催
里親支援センターやフォスタリング機関の担い手の掘り起こし、育成を目的とし、児童相談所や都道府県等、里親支援センター、民間フォスタリング機関、乳児院、児童養護施設等、里親会等の関係機関による全国フォーラムを開催すること。
(3)第三者評価機関職員研修の実施
里親支援センターに対する第三者評価業務に従事する者等の資質向上を図ることを目的とした研修を実施すること。
※ 別添1の令和8年度里親支援センター等人材育成事業実施要綱(案)に基づき実施すること。

2026/02/06
2026/02/24
応募条件は、次の条件を全て満たす団体とする。
(1)法人格を有すること。
なお、コンソーシアム形式による申請の場合は、代表団体及び構成団体を決めるとともに、代表団体が事業計画書を提出すること(連名による応募は認めない。)。その場合、事業計画書に代表団体と構成団体の業務分担について明記すること(代表団体が総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を担うこととし、業務のすべてを他の者に委託することはできない。)
(2)本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
(3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
(4)内閣府から補助金交付等停止又は指名停止措置を受けている期間中ではないこと。

■提出書類 (※提出にあたっては、全てA4用紙片面印刷によること。)
(1)提案書類
○ 令和8年度里親支援センター等人材育成事業への応募について(別紙1) 1部
○ 事業実施計画書(別紙2)※法人名無し 7部
○ 所要額内訳書(別紙3) ※法人名無し 7部
○ 事業実施スケジュール表(年間)(別紙4) ※法人名無し 7部
○ 人件費、諸謝金及び旅費の支給基準(法人の内規)(様式なし)1部
(2)法人に関する書類(地方公共団体は提出不要)
○ 定款(様式なし) 1部
○ 役員名簿(別紙5) 1部
○ 法人の概況書(別紙6)1部
○ 理事会等で承認を得た直近の事業報告書 1部
※分量が多い場合は、法人の事業実績等を記した主要部分の抜粋のみで可とする。
(3)法人の経理状況に関する書類(地方公共団体は提出不要)
○ 令和8年度収入支出予算(見込)書抄本(様式なし)1部
○ 理事会等で承認を得た直近の財務諸表(貸借対照表、収支計算書、財産目録等)、監事等による監査結果報告書(写)(様式なし) 1部
※ 上記の様式(別紙1~別紙6)の電子媒体については、こども家庭庁ホームページよりダウンロードできます。

■提出方法
〇受付時間
開庁日の10時00分から12時00分まで、13時00分から17時00分までとする。来庁する日時は事前に連絡すること。
なお、郵送(書留郵便に限る。)も可とするが、下記宛に提出期限の前開庁日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するもの
とし、期限内の提出がなかったものとみなす。

〇提出先
〒100-6090 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング 20 階
こども家庭庁支援局家庭福祉課 社会的養育支援係

提出書類のうち、
① 令和8年度里親支援センター等人材育成事業への応募について(別紙1)
② 事業実施計画書(別紙2)
③ 所要額内訳書(別紙3)
④ 事業実施スケジュール表(年間)(別紙4)
については、書類の提出と併せて電子媒体をメールアドレスに送付すること。
(送付する際はメールの件名に必ず「【法人名】令和8年度里親支援センター等人材育成事業」と入れること。)
なお、当該メールが提出期限までに届いたとしても、提出書類が郵送で届いていない場合には、提出書類を受け付けないので、留意すること。

こども家庭庁支援局家庭福祉課 社会的養育支援係 住所:〒100-6003 東京都千代田区霞が関3-2-5 電話:03-6859-0174  メール:kateifukushi.youikushien@cfa.go.jp

里親支援センターが担う里親支援事業(児童福祉法(昭和22 年法律第164 号)第11 条第4項に規定する業務をいう。)、里親及び小規模住居型児童養育事業に従事する者、里親にその養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行う業務においては、里親の広報・リクルート及びアセスメント、里親に対する研修及び里親とのマッチング、里親養育への支援、委託児童の自立に向けた支援の各段階において、里親とこどもについての適切なアセスメント、里親との信頼関係を基盤とした里親養育のサポートやスーパービジョンに加え支援のコーディネートといったソーシャルワーク、チーム養育を実現するための関係機関との連携などがあり、その業務を担う職員の十分な専門性と支援を遂行するための資質・能力等が求められます。
このため、本事業は、児童相談所や里親支援センター、民間フォスタリング機関、乳児院・児童養護施設等の職員を対象とした研修事業の実施や、全国的なフォーラムの開催により、里親支援センターやフォスタリング機関の担い手の掘り起こしや、育成を進め、児童相談所や里親支援センターのみならず、民間フォスタリング機関、乳児院・児童養護施設等のそれぞれの「強み」を最大限に活用しながら、地域の実情に応じた支援体制の構築を図ることを目的とします。
併せて、里親支援センターにおいては、第三者評価の受審及び自己評価並びにそれらの結果の公表を義務づけられているため、第三者評価機関の職員等を対象とした研修事業の実施により、適切な評価を行うことができる者を育成し、里親が行う養育の質の向上及びこどもの生活の質の向上を図ることを目的とします。

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