徳島県：医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業（病院物価支援事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
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本事業は、医療機関等が令和６年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、病院に対して診療等に必要な経費に係る物価上昇へ対応するための給付金を支給し、経営の改善に繋げ、地域医療提供体制の確保を図ることを目的とする。
診療に必要な経費
基礎額：使用許可病床数（令和７年８月１日時点）×111,000円
加算額：救急車受入件数（精神科救急含む。）・全身麻酔の手術総数・分娩件数の多寡で500万円～２億円を加算
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
令和６年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする物価高騰の影響を受けている、医療機関等の事業の運営
2026/01/26
2026/05/31
※本事業の対象は保険医療機関コードが発行されており、令和７年4月１日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設となります。
原則、全ての病院
・「病院」は、令和8年2月1日時点において、「ベースアップ評価料」を届け出ている施設
・「有床診療所（医科・歯科）」、「無床診療所（医科・歯科）」、「訪問看護ステーション」は、令和8年3月1日時点において、「ベースアップ評価料」を届け出ている施設
※給付金の使途については、申請・報告は不要です。
当該事業については、厚生労働省から外部事業者（阪急交通社）に業務委託しています。
詳細については、厚生労働省（阪急交通社）からのご案内をお待ちください。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請システム
病院賃上げ支援事業・病院物価支援事業の申請システムについては、こちらをクリックしてください。
ＵＲＬ：https://mhlw-bucchin-shien.viewer.kintoneapp.com/public/system-lp
※５月31日まで申請を受け付ける予定です。また、３月13日までに申請を受け付けた病院には原則、３月31日までにお振り込みする予定ですが、３月14日以降に申請を受け付けた病院は４月１日以降のお振り込みとなる予定です。
※現在、賃上げの方法に関するお問い合わせを多くいただいております。
病院の賃上げ支援事業・物価支援事業の制度や内容に関するお問い合わせは以下のメールアドレスにご連絡ください。
bucchin-shien(at)mhlw.go.jp ※（at）は @ に置き換えてください。
お問い合わせ（医療機関、訪問看護ステーション関係） 保健福祉部 医療政策課 医事指導担当 電話番号：088-621-2366 メールアドレス：iryo@pref.tokushima.lg.jp お問い合わせ（薬局関係） 保健福祉部 薬務課 血液・麻薬担当 電話番号：088-621-2230 メールアドレス：yakumuka@pref.tokushima.lg.jp
本事業は、医療機関等が令和６年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、病院に対して診療等に必要な経費に係る物価上昇へ対応するための給付金を支給し、経営の改善に繋げ、地域医療提供体制の確保を図ることを目的とする。
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