全国：令和8年度 国際共同製作映画支援事業

■補助対象者
映画の製作活動を行うことを主たる目的とする我が国の団体、かつ、以下の（実績要件）を満たすものとします。
※ 「映画の製作活動を行うことを主たる目的とする我が国の団体」であるためには、団体の定款・規約等において、事業目的等として映画の製作活動を行う旨が明記されていることが必要です。
※ 交付を受けようとする映画の製作団体が応募することになるため、申請団体が「製作」（「制作」を含む。）としてクレジットタイトルに明記されることが必要です。（「製作協力」のみの表記の場合は応募できません。）
※ 製作委員会を組織している場合は、製作委員会名義での申請はできません。ただし、その委員会の中核となる団体（総製作費を管理し、製作に係る経理事務や活動を統括する等）が、「映画の製作活動を行うことを主たる目的とする我が国の団体」に該当する場合は、その団
体の名義をもって申請することができます。
また、申請時に製作委員会の中核団体である旨を証明する書類（製作委員会組織に当たり、団体の担当する業務内容が明示された契約書等）の写しを提出していただきます。
中核団体は作品の完成後５年間帳簿等を保管するものとし、正当な理由なく、帳簿等が保管されていないことが判明した場合には、交付された補助金の返還を求めることがあります。
（実績要件）
原則として、過去に一般に広く公開された映画を製作した実績を有する団体であること。
※映画を製作した実績とは、次のいずれかに該当するものとします。
ａ．交付を受けようとする団体が、映画の製作実績(製作協力や制作を含む）を有すること。
ｂ．団体の代表者、応募しようとする映画の監督又はプロデューサーが、過去に監督若しくはプロデューサーとして映画を製作した実績を有すること。
ｃ．共同製作及び製作委員会を構成する団体が、製作団体としての製作実績を有すること。