全国：令和7年度 食品アクセス確保緊急支援事業（円滑な食品アクセスの確保に向けた地域の体制強化）
令和7年度食品アクセス確保緊急支援事業（円滑な食品アクセスの確保に向けた地域の体制強化）について、補助事業者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
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本事業は、円滑な食品アクセスの確保に向けて、地域の関係者が連携して取り組む体制づくりの取組を支援します。
経済的理由により十分な食料を入手できない者や買物困難者の食品アクセスの確保に向けては、地域によって現状や課題が異なることから、地域の実情に応じた対応が必要です。
そのため、地方公共団体や食品事業者、フードバンク、こども食堂、社会福祉協議会等の関係者が連携して、地域の課題に応じた取組を進める体制づくりを支援します。
■補助対象経費
１．地域の関係者が連携して組織する協議会の設置
・地域協議会の活動経費
事務局員賃金、事務局員旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、役務費
・会議開催経費
委員謝金、委員旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、会場借料、役務費
２．関係者の調整役（コーディネーター）の配置
・コーディネーターの活動経費
コーディネーター謝金、コーディネーター旅費、消耗品費、通信運搬費
３．地域における食品アクセスの現状・課題の調査
・食品アクセスに関する調査経費
調査員謝金、調査員旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、役務費
・先進地域への視察経費
委員謝金、委員旅費、コーディネーター謝金、コーディネーター旅費
４．課題解決に向けた計画の策定
・計画策定経費
講師謝金、講師旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、会場借料、役務費
■補助率
最大３年間定額
（上限:1,000万円/年、1,500万円/地域）
※２年目は3/4補助、３年目は1/2補助
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地方公共団体や食品事業者、フードバンク、こども食堂、社会福祉協議会等の関係者が連携して、地域の課題に応じた取組を進める体制を作ること
１．地域の関係者が連携して組織する協議会（以下、「地域協議会」という。）の設置※１
２．関係者間の調整役（コーディネーター）の配置※２
３．地域における食品アクセスの現状・課題の調査※２
４．課題解決に向けた計画の策定※２
※１都道府県又は市町村が構成員として参画してください。
※２２から４までは、１に付随して実施するものです。
2026/01/28
2026/02/20
都道府県、市町村、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会、社会福祉協議会
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■課題提案書等の提出期限、提出先及び問合せ先
（1）提出期限：令和8年2月20日（金曜日）午後5時（必着）
（2）提出先及び問合せ先：「公募要領別表2」と同じ。
※原則として電子メールにより公募要領に掲げる事業担当課に送付することとし、やむを得ない場合には、郵送、宅配便（バイク便を含む。）又は持参も可としますが、ファックスによる提出は、受け付けません。ただし、問合せについては、行政機関の休日を除く午前10時から午後5時まで（正午から午後1時までの間を除く。）とします。
（3）提出部数：事業に係る課題提案書1部
応募者の概要（団体概要等）が分かる資料（パンフレット等）1部
※郵送、宅配便又は持参により提出する場合は、コピーの原紙として使用しますので、パンフレット等も含めコピーできるよう、A4片面クリップ留めでご提出ください。
農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課電話03-3502-5723（直通）
令和7年度食品アクセス確保緊急支援事業（円滑な食品アクセスの確保に向けた地域の体制強化）について、補助事業者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
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本事業は、円滑な食品アクセスの確保に向けて、地域の関係者が連携して取り組む体制づくりの取組を支援します。
経済的理由により十分な食料を入手できない者や買物困難者の食品アクセスの確保に向けては、地域によって現状や課題が異なることから、地域の実情に応じた対応が必要です。
そのため、地方公共団体や食品事業者、フードバンク、こども食堂、社会福祉協議会等の関係者が連携して、地域の課題に応じた取組を進める体制づくりを支援します。
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