全国：令和8年度 スマート農業技術活用促進総合対策費補助金のうち農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討

■対象経費
１．直接経費
〇 備品費※
　本事業を実施するために直接必要な試験・調査備品・物品等の購入、これらの据付等に必要な経費
〇事業費
・会場借料費
　事業を実施するために直接必要な会議等を開催する場合の会場費として支払われる経費
・通信運搬費※
　事業を実施するために直接必要な郵便代及び運送代の経費
・借上費※
　事業を実施するために直接必要な実験機器、事務機器、通信機器、農業機械・施設、ほ場等の借上げ経費
・印刷製本費
　事業を実施するために直接必要な資料等の印刷費の経費
・資料購入費※
　事業を実施するために直接必要な図書及び参考文献の経費
・改良費※
　事業を実施するために直接必要な装置等の改良に要する経費
　・装置等の部品の調達・製造にかかる経費、設計費等
　・謝金、人件費及び旅費
・消耗品費※
　事業を実施するために直接必要な以下の経費
　・短期間（事業実施期間内）又は一度の使用によって消費されその効用を失う少額（３万円未満）な物品の経費
　・CD-ROM等の少額（３万円未満）な記録媒体・試験等に用いる少額（３万円未満）な器具等
・資材費
　事業を実施するために直接必要な種子・苗、肥料等の資材にかかる経費
・環境整備費※
　事業を実施するために直接必要な無人区の製造請負工事費等の環境整備費
・保険料
　事業を実施するために直接必要な、生産現場における安全性調査の段階において農業機械を操作する者に対する保険料
・情報発信費
　事業を実施するために直接必要な新聞広告費等の情報発信に要する経費
〇旅費
・委員等旅費
　事業を実施するために直接必要な会議の出席、技術的指導、資料収集、各種調査、打合せ等を行うための旅費として、依頼した専門家等に支払う経費
・調査等旅費
　事業を実施するために直接必要な事業実施主体等が行う資料収集、各種調査・検証、会議、打合せ、技術的指導、研修会、成果発表等の実施に必要な経費
〇謝金※
　事業を実施するために直接必要な資料整理、補助、専門的知識の提供、資料の収集等について協力を得た人に対する謝礼に必要な経費
〇 人件費※
　事業実施主体が当該事業に直接従事する者に対して支払う実働に応じた対価（給与その他手当）
〇委託費※
　本事業の交付目的たる事業の一部分（例えば、事業の成果の一部を構成する調査の実施、取りまとめ等）をほかの者（応募団体が民間企業の場合、自社を含む。）に委託するために必要な経費
〇役務費
　事業を実施するために直接必要であり、かつ、それだけでは本事業の成果としては成り立たない分析、試験、加工等を専ら行う経費
〇雑役務費
・手数料
　事業を実施するために直接必要な謝金等の振込手数料
・印紙代
　事業を実施するために直接必要な委託の契約書に貼付する印紙の経費
２．一般管理費※
事業を実施するために必要であるが、当該事業に要した経費として抽出・特定が困難な光熱水料、燃料費、電話回線使用料等の経費

※注意点については、公募要領参照

■申請できない経費
次に掲げるとおりとする。
１ 事業実施に直接関係ない経費
２ 事務所の家賃など事業実施主体の経常的な運営経費
３ 事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費
４ 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計に補助率を乗じて得た金額）

■補助金の額
補助金の額の上限は次のとおりとする。
45,000 千円
なお、補助金の額については、予算及び補助対象経費等の精査により減額することがあるほか、本事業により収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となる場合がある。

■補助率
補助率は定額とする。