全国：令和8年度 劇場・音楽堂等と芸術団体との連携による地域活動基盤形成支援事業

■助成対象地域
助成対象となる劇場・音楽堂等は、東京都以外の４６道府県に所在するものに限ります。また、公演および地域に文化芸術を根付かせる諸活動は当該劇場・音楽堂等が所在する道府県内及び隣接する府県において行うものを助成対象とします。
なお、実演芸術の創造団体及び統括団体（統括団体から公演等を委託された創造団体含む）が、その所在する道府県において実施する活動は助成の対象となりません。
また、複数の地域での公演や諸活動を申請することができます。

■助成事業者の要件
団体のうち、本事業を主催し公演や、地域に文化芸術を根付かせる諸活動を企画・制作、かつ、経理事務を行う団体で、以下の要件を全て満たす法人格を有する団体が申請できます。なお、申請団体と覚書等を締結する団体についても同様です。
（１）実演芸術の創造団体
①我が国の文化芸術団体であること。
②文化芸術団体を構成するスタッフ・キャスト等に当該分野において高い専門性があること。
③監事・監査役等による会計監査を実施していること。
④法人格を有するものであって、原則として自ら一定数の実演家を擁する団体であること。
⑤令和５年度から７年度の間で、舞台芸術等総合支援事業（公演創造活動）の採択実績を有すること。
（２）実演芸術の統括団体
①我が国の文化芸術団体であること。
②複数の文化芸術団体または実演芸術にかかわる実演家やその創造・指導・制作にかかわる専門のスタッフが所属する全国的な団体であること。
③監事・監査役等による会計監査を実施していること。
④法人格を有すること。
⑤令和５年度から７年度の間で、舞台芸術等総合支援事業（公演創造活動）ないしは舞台芸術等総合支援事業（全国キャラバン）の採択実績を有すること。
（３）劇場・音楽堂等
①劇場・音楽堂等（※２）を設置する者又は運営する者であって、次のいずれかの要件を満たす者。なお、当該（設置者又は）運営者が、同一道府県内で運営する複数の劇場・音楽堂等を事業実施の主たる活動場所とすることや他の設置者、運営者と連携して他地域を含めた複数の劇場・音楽堂等を活動場所とすることは妨げない。
ア　地方公共団体
イ　法人格を有する者
　　設置者と運営者が異なる場合は連名により応募してください。
　　設置者と運営者が同一の場合には運営者を記載し、設置者は「同上」としてください。
②監事・監査役等による会計監査を実施していること。
（※２）「劇場・音楽堂等」とは、文化芸術に関する活動を行うための施設及びその施設の運営に係る人的体制により構成されるもののうち、その有する創意と知見をもって実演芸術の公演を企画し、又は行うこと等により、これを一般公衆に鑑賞させることを目的とするものをいいます（劇場法第２条第１項）。