全国：令和8年度農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）地域活性化型のうち全国単位の取組提案者向け事業（農山漁村関わり創出事業）

2026年1月27日

上限金額・助成額1265万円

経費補助率 0％

農林水産物をはじめとする多様な地域資源を活用し、多様な主体の参画・連携の下で付加価値を創出することによって、農山漁村における所得の向上と雇用機会の確保を図る「里業」の推進等の取組を支援します。
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農山漁村においては高齢化・人口減少が急速に進行する中、農山漁村の集落機能を維持していくためには、現場での課題解決に向けた具体的な活動のコーディネートや推進をする地域づくりを支える人材を中長期的な視点から育成していく必要があり、農林水産省は令和３年度から「農村プロデューサー養成講座」を開講し、地域づくり人材の育成に取り組んでいます。
このため、振興交付金を交付し、地域への愛着と共感を持ち、地域住民の思いを酌み取りながら地域の将来像やそこで暮らす人々の希望の実現に向けてサポートする人材（農村プロデューサー）を育成する取組を支援します。

予算額：1,265万円
１事業実施主体を公募する
（ただし、やむを得ない事情が生じ、農村振興局長が認める場合は、予算の範囲内で増額可能）。

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

事業再生・転換

対象経費

１賃金：第２の１又は２の事業に関する事務等に従事した時間にする賃金
２報償費：謝金
３旅費：普通旅費及び特別旅費（委員等旅費、研修旅費及び日額旅費）
４需用費：消耗品費、車輌燃料費、印刷製本費等
５役務費：通信運搬費、筆耕・翻訳費、広告料等
６委託料：コンサルタント等に係る委託料
７使用料及び賃借料：会場、貨客兼用自動車、事業用機械器具等の借料及び損料
８備品購入費：施策の実施に最低限必要な事業用機械器具等の購入費
９報酬：技術員手当（給料、職員手当（退職手当を除く。）
10 共済費等：共済組合負担金、社会保険料、損害保険料等
11 補償費：借地料等
12 資材等購入費：資材購入費、調査試験用資材費等
13 機械賃料：作業機械、機材等賃料経費等

実施主体

農林水産省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

農村プロデューサー養成講座を実施すること（別表１）
※公募ページ内、別添1 地域活性化型参照

公募開始日2026/01/23

公募終了日2026/02/12

主な要件

対象事業を実施する団体

■事業実施主体の要件
次の（１）から（３）に示す要件全てを満たすこと。
（１）入門コースの企画・運営ができること。
（２）実践コースの企画・運営ができること。
（３）実践コース修了者等をつなぐネットワークの企画・運営ができること。

手続きの流れ

■公募期間等
（1）公募期間：令和8年1月23日（金曜日）から令和8年2月12日（木曜日）まで
（2）提案書類の提出期限：令和8年2月12日（木曜日）17時00分まで（必着）