宮城県仙台市:令和7年度 福祉施設等物価高騰対策事業補助金(高齢者福祉施設等分)

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

今般の物価高騰による高齢者福祉施設等の負担を軽減するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和7年4月から令和8年3月までの光熱費等や食材料費、利用者宅の訪問等に係るガソリン購入に要した費用に対し、補助金を交付します。
なお、対象施設等に対しては、令和8年1月9日付けで当事業の案内をメール配信していますので、ご確認の上ご活用ください。

補助対象期間に補助対象施設等において使用した光熱費等及び食材料費や利用者宅の訪問等に係るガソリン購入に要した費用

■補助額
「補助対象施設等ごとの補助単価」×「補助対象施設等ごとの単位」(定員数等又は台数)
詳細は、計算様式、Q&A、又は補助金交付要綱の別表をご確認ください。


仙台市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
今般の物価高騰による影響を受けている、高齢者福祉施設等の事業の運営

2026/01/09
2026/03/10
〇全サービス共通
・市内の施設である。
・令和8年3月1日までに事業が実施されている。
・令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間(以下「補助対象期間」といいます。)において、通算して1月以上事業が実施されている。

〇訪問サービスのみ
・利用者宅等の訪問等に係るガソリン代について従業員の実費負担としていない。
・利用者宅等の訪問等に係る交通費を利用者等に実費負担させていない。

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請期限
(1)令和8年1月1日時点で事業を実施している事業所
   ⇒令和8年2月12日(木曜日)必着(3月中補助金支払予定)
(2)令和8年1月2日から令和8年3月1日までに事業を開始した事業所
   ⇒令和8年3月10日(火曜日)必着

■申請方法について
必要な提出書類を、申請期限までに「せんだいオンライン申請サービス」の申請フォーム又は郵送により申請してください。
提出書類を郵送で提出する場合も、「せんだいオンライン申請サービス」の申請フォームから、振込先となる口座情報の登録が必要です。
補助金の振込先となる口座番号を登録する際は、「口座番号」や「受取人名」等の入力に誤りがあると振込エラーとなってしまいますので、入力時には、下記の注意点に特にご留意ください。

せんだいオンライン申請サービス:https://logoform.jp/form/3PrJ/1352844
※ 口座番号登録時の注意点(https://www.city.sendai.jp/korekikaku-shisetsu/jigyosha/fukushi/fukushi/koresha/jigyoshamuke/shidodaini/documents/r7bukkkoutou/documents/kouzatyuui.pdf)
【郵送先】仙台市健康福祉局保険高齢部介護事業支援課
住所:〒980-8671 仙台市青葉区国分町3丁目7番1号 

■お問い合わせ先
介護サービスごとに下記の通り異なりますのでご注意ください。
〇施設指導係(電話:022-214-8318)
介護老人福祉施設、短期入所生活介護、介護老人保健施設、短期入所療養介護、認知症対応型共同生活介護、特定施設(介護付有料老人ホームに限る)、軽費老人ホーム
※養護老人ホームについては、施設所管課の高齢企画課(電話:022-214-8168)までご連絡ください。

〇居宅サービス指導係(電話:022-214-8192)
小規模多機能型居宅介護、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)、通所介護(通所介護型サービス、生活支援通所型サービスを一体的に実施している場合を含む)、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション(医療みなし事業者は除く)、通所介護型サービス(単独)、生活支援通所型サービス(単独)、訪問介護(訪問介護型サービス、生活支援訪問型サービスを一体的に実施している場合を含む)、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅療養管理指導、生活支援訪問型サービス(単独)

〇ケアマネジメント指導係(電話:022-214-8626)
居宅介護支援、介護予防支援

〇メールアドレス(係共通) fuk005180@city.sendai.jp

※サービス種別により異なりますのでご注意ください 仙台市健康福祉局保険高齢部介護事業支援課 ケアマネジメント指導係(℡214-8626),施設指導係(℡214-8318),居宅サービス指導係(℡214-8192)

今般の物価高騰による高齢者福祉施設等の負担を軽減するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和7年4月から令和8年3月までの光熱費等や食材料費、利用者宅の訪問等に係るガソリン購入に要した費用に対し、補助金を交付します。
なお、対象施設等に対しては、令和8年1月9日付けで当事業の案内をメール配信していますので、ご確認の上ご活用ください。

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