宮崎県都城市：経営体育成支援事業（要望調査）
2026年1月11日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合に必要な、農業用機械・施設等の導入を支援します。取得した機械、設備等については、農業共済や農機具共済等の保険に加入することが義務付けられています。
機械費（農業用機械の導入費）、施設費（農業用施設等の導入費）
■支援金額は、事業の内容によって下記の通りとなります
１．地域農業構造転換支援対策
① 地域農業構造転換支援事業：地域の中核となって農地を引き受ける担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
② 新規就農者チャレンジ事業：認定新規就農者（65歳未満）の早期の経営発展に必要な農業用機械・施設の導入等を支援します。
○ 補助率：購入 3/10以内、リース 定額（取得額相当の3/7）
○ 補助上限：個人1,500万円、法人3,000万円
○ 成果目標 ※以下から選択
‣経営面積の３割又は４ha以上の拡大
‣付加価値額１割以上の拡大
‣労働生産性３％以上の向上
２．農地利用効率化等支援事業：地域計画に位置付けられた担い手が、融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設を導入する場合等に支援します。
（融資主体支援タイプ）
○ 補助率：3/10以内
○ 補助上限：300万円等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設等の導入
■注意事項
国の事業のため、会計検査院の実地検査の対象になる事業です。
機械や施設などの導入後も、5年間は作業日誌の記入や関係書類の提出及び保管をお願いします。
また、自身で設定した成果目標を達成できなかった場合には、目標達成まで事業の継続及び報告が必要となります。
2026/09/14
2026/09/28
地域計画に位置付けられた認定農業者や認定新規就農者、集落営農組織等
■留意事項
今回の調査は要望の把握であり、本調査は別途実施します。
今回の要望調査への応募は、事業への採択を確約するものではありません。
要望する機械、施設については、目標の経営根拠に応じた性能の機械、施設の導入となります。例えば、経営面積に対して過剰な性能の機械を入れるなどは認められない場合があります。
取得した機械、設備については、農業共済や農機具共済等の保険に加入することが義務付けられています。
機械・施設の導入可能時期については、市と別途協議が必要となります。
■要望調査期間
令和8年9月28日（月曜日）午後5時00分まで
■今後の流れ
要望される経営体は、現時点での見積書と規模がわかる資料(カタログ等)をご準備のうえ、農政課へご持参いただくか、農政課担い手対策担当までご連絡ください。
要望の本調査については改めてホームページ上に掲載します。
農政課（本庁舎4階）担い手対策担当
宮崎県都城市姫城町6街区21号
電話：0986-23-2768 ファクス：0986-23-2660
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合に必要な、農業用機械・施設等の導入を支援します。取得した機械、設備等については、農業共済や農機具共済等の保険に加入することが義務付けられています。
関連する補助金