宮崎県都城市：令和7年度 地域農業構造転換支援事業（追加要望調査）
農林水産省が実施する令和7年度 地域農業構造転換支援事業について、追加要望調査を行います。
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合に必要な、農業用機械・施設等の導入を支援します。取得した機械、設備等については、農業共済や農機具共済等の保険に加入することが義務付けられています。
詳しくは、農林水産省ホームページ＜外部リンク＞内にある内容を確認ください。
■補助上限額
個⼈：1,500万円以内
法⼈：3,000万円以内
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合に必要な、農業用機械・施設等の導入
■対象となる農業⽤機械・施設
成果⽬標の達成に直結する、各種農業⽤機械・施設が対象です。
たとえば・・・
・トラクター、⽥植機、コンバインなどの農業⽤機械
・乾燥調製施設（乾燥機等）、集出荷施設（選果機等）、農畜産物加⼯施設（加⼯設備等）などの施設
・ビニールハウスなど
2025/12/23
2026/01/16
■対象者
地域計画に位置付けられた担い⼿※
※認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者
■成果⽬標（３年度⽬の⽬標）
以下のいずれか１つの成果⽬標を選択して取り組む場合、⽀援対象になります。
・経営⾯積の３割⼜は４ha以上の拡⼤
・付加価値額１割以上の拡⼤（付加価値額= 収⼊総額–費⽤総額+ ⼈件費）
・労働⽣産性３％以上の向上
■要望調査期間
令和8年1月16日（金曜日）午後4時30分まで
■今後の流れ
・要望される経営体は、提出書類を農政課に提出ください。
・窓口で要望調査受付後、国への要望に際して、随時ヒアリングを実施します。
・要望しても、事業採択を確約するものではありません。
・要望した人には、採択可否の結果を後日通知します
■事業の主な流れ
①市町村が要望調査を実施：12月23日開始
②担い手（助成対象者）が、申請書を作成・応募：２/３〆 2/25〆
③市町村、都道府県、国による審査、助成対象者の決定
④市町村から通知後、担い手による事業の開始（契約等）
⑤事業完了（納品等）後、補助金の支払い
⑥目標達成状況の報告（３年度目まで）
農政課（本庁舎4階）担い手対策担当 宮崎県都城市姫城町6街区21号 電話：0986-23-2768 ファクス：0986-23-2660
農林水産省が実施する令和7年度 地域農業構造転換支援事業について、追加要望調査を行います。
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合に必要な、農業用機械・施設等の導入を支援します。取得した機械、設備等については、農業共済や農機具共済等の保険に加入することが義務付けられています。
詳しくは、農林水産省ホームページ＜外部リンク＞内にある内容を確認ください。
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