全国：建築行政DX総合推進事業
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経費補助率
0％
建築行政手続の一元化及び審査の効率化に資する取組を行う者に対して支援を行うことにより、建築行政に係る担い手の各種業務の効率化・質の向上を図ることを目的とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
建築行政手続の一元化及び審査の効率化に資する取組として、建築確認申請に係る図書の作成等を支援する事業
2025/12/24
2026/01/16
次の(1)から(4)の全てを満たす者。
(1)公平性及び中立性に関する要件
・ 本事業の実施にあたって知り得た情報の秘密の保護を厳守すること。
・ その他事業を実施する上での公平性及び中立性を有すること。
(2)事業を的確に遂行する技術能力に関する要件 次のいずれかを満たす者
・ 建築関係法令の内容を熟知し、設計、審査等の実態に精通しており、建築設計、審査等に関連する調査に係る効率的な実施体制を備えている等事業を的確に遂行する能力を有すること
・ AI等のデジタル技術に精通しており、建築行政に係る担い手の各種業務の効率化
・質の向上についての検討に係るデジタル技術に関する知識を有する者を備えている等事業を的確に遂行する能力を有すること
(3)守秘性に関する要件
・ 本事業の実施にあたって知り得た情報の秘密の保護を厳守すること。
・ 本事業の実施にあたって得た情報を第三者に漏らし、又は他の事業に活用することがないよう的確な秘密保持体制を有していること。
(4)経理その他の事務についての的確な管理体制及び処理能力に関する要件
・ 経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。
■提案の手続等
(1)担当部局
〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３ 国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付 小川 電話 03-5253-8111(内線39502)
電子メール ogawa-s92ta［@］mlit.go.jp ※［@］を@に変えてお送りください。
(2)説明書の交付期間及び方法
①期間 令和７年12月25日から令和８年1月16日まで
②方法 説明書の交付を希望する場合は、予め上記担当部局まで事前連絡を行い、電子メール等により交付。
(3)提案書の提出期限、提出先及び方法
①期 限 令和８年１月16日18時00分まで
②提出先 上記担当部局
③方 法
○郵送の場合 上記担当部局へ３部郵送する（書留郵便に限る。）。
○電子メールの場合 上記担当部局へ１部送付する。
・送付後、上記担当部局に電話で着信を確認すること。
・申請の担当者を複数名含めた送信とし、メール件名を「（応募申請）建築行政DX 総合推進事業」とすること。また、本メールを交付年度終了後５年間保存すること。
・使用可能なソフトは以下のとおりとする。（これ以外での提出は無効） 「Microsoft Word」「Microsoft Excel」「Just System 一太郎」「Adobe Acrobat」
・ファイル総量は極力１メガバイト以内とすること。
提案の手続等 (1)担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３ 国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付 小川 電話 03-5253-8111(内線39502) 電子メール ogawa-s92ta［@］mlit.go.jp ※［@］を@に変えてお送りください。 (2)説明書の交付期間及び方法 ①期間 令和７年12月25日から令和８年1月16日まで ②方法 説明書の交付を希望する場合は、予め上記担当部局まで事前連絡を行い、電子メール等により交付。 (3)提案書の提出期限、提出先及び方法 ①期 限 令和８年１月16日18時00分まで ②提出先 上記担当部局 ③方 法 ○郵送の場合 上記担当部局へ３部郵送する（書留郵便に限る。）。 ○電子メールの場合 上記担当部局へ１部送付する。 ・送付後、上記担当部局に電話で着信を確認すること。 ・申請の担当者を複数名含めた送信とし、メール件名を「（応募申請）建築行政DX 総合推進事業」とすること。また、本メールを交付年度終了後５年間保存すること。 ・使用可能なソフトは以下のとおりとする。（これ以外での提出は無効） 「Microsoft Word」「Microsoft Excel」「Just System 一太郎」「Adobe Acrobat」 ・ファイル総量は極力１メガバイト以内とすること。
建築行政手続の一元化及び審査の効率化に資する取組を行う者に対して支援を行うことにより、建築行政に係る担い手の各種業務の効率化・質の向上を図ることを目的とする。
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