神奈川県横浜市：展示会出展費用助成金

■助成対象者
（１）中小企業者であること
（２）横浜市内に事業所があり、申請時点において横浜市内で12か月以上継続して営業していること
（３）横浜市税（法人：法人市民税、個人事業主：市・県民税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと
（４）交付申請までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていること
（５）次のいずれかに該当していること
　　①　米国の関税措置の影響を受けて、売上高、売上高総利益率（粗利率）又は売上高営業利益率が５％以上減少している
　　②　日産自動車株式会社の経営再建策による生産体制縮小の影響を受ける
　　③　中東地域向け、又は最終的に中東地域で使用される製品・部品・材料等を製造・供給する企業で、中東情勢の変化による影響を受ける

■助成対象となる事業（展示会）の要件
１事業者につき年度内１申請を行うことができます。次のすべてを満たしている必要があります。
１　事業者との商談を開催趣旨とする展示会であり、販売（即売）を開催趣旨とした展示会ではないこと。
※簡易的な催事、ギャラリー、展覧会、物産展、デパートやホテル等の催事の商談を主目的とするイベントは対象外です。

２　日本国内で開催される展示会であること。
※ウェブ上でのみ開催される展示会は対象外です。

３　特定の顧客向けではなく一般に広く公開されており、自社の商品・サービス・技術・情報などを展示、宣伝するためのイベントであること。
※企業来場者が主催者の取引先のみの場合や協会・組合等の構成員向けサービスの一環と考えられるものは対象外です。

４　前回の出展者数が800社、又は来場者数が15,000人以上の展示会。
※初開催の展示会については、主催者が公表している目標数で判断します。

５　出展期間が令和８年５月22日(金曜日)以降に始まり、令和９年３月26日(金曜日)までに終了するもの。
【第１期　対象となる展示会出展期間】
令和８年５月22日（金曜日）から令和８年９月30日（水曜日）まで

【第２期：対象となる展示会出展期間】
令和８年10月１日（木曜日）から令和９年３月26日（金曜日）まで

※原則、申請日から起算して１か月以内に終了するものは対象外です。

６　国、地方公共団体その他団体から助成や支援を受けて出展していないこと。