神奈川県横浜市：展示会出展費用助成金

上限金額・助成額30万円
経費補助率 50％

米国による関税措置の影響や日産自動車株式会社の経営再建策に伴う生産体制縮小の影響を受ける市内中小企業の販路開拓を支援するため、国内展示会出展にかかる費用の一部を助成します。

展示会出展等にかかる費用の一部

横浜市
中小企業者,小規模企業者
国内展示会に出展すること
2025/12/15
2026/02/20
■助成対象者
（１）中小企業者であること
（２）横浜市内に事業所があり、申請時点において横浜市内で12か月以上継続して営業していること
（３）横浜市税（法人：法人市民税、個人事業主：市・県民税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと
（４）交付申請までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていること
（５）次のいずれかに該当していること
　　①　米国の関税措置の影響を受けて、売上高、売上高総利益率（粗利率）または売上高営業利益率が５％以上減少している
　　②　日産自動車株式会社の経営再建策による生産体制縮小の影響を受ける

■助成対象となる事業（展示会）の要件
・事業者との商談を開催趣旨とする展示会であり、販売（即売）を開催趣旨としていない展示会
・日本国内で開催される展示会
・前回の出展者数が 800 社または来場者数が 15,000 人以上の展示会
・開催期間が令和８年１月５日（月）以降に始まり、令和８年３月 15 日（日）までに終了するもの
・国、地方公共団体その他団体から助成や支援を受けて出展していないこと

■申請方法
【事前準備１】脱炭素取組宣言
横浜市のウェブページから「脱炭素取組宣言」を行い、宣言書又は確認書を取得してください。
【事前準備２】必要書類の準備

〇提出方法
原則、電子申請です。下記 URL から申請してください。
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/a62850a9-5bce44f5-8ab8-90ea42718af5/start

■提出書類
・交付申請書一式（第１号様式）
・要件確認書（第２号様式）
・要件確認書（第２号様式）の内容が分かる根拠資料
・履歴事項全部証明書
　法人：発行後３か月以内の法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書または履歴事項現在証明書）の写し
　個人：開業届、営業許可証、青色申告書等の資格証明書のいずれ
・納税証明書※ 提出可能な直近年度分
・脱炭素取組宣言
・展示会等の出展案内・パンフレット等
・助成対象経費の内訳のわかる書類
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

経済局中小企業振興部ものづくり支援課 電話：045-671-2567 メールアドレス：ke-tenji@city.yokohama.lg.jp
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/kaihatsu/tenjikai/tennjikaijyosei.html

米国による関税措置の影響や日産自動車株式会社の経営再建策に伴う生産体制縮小の影響を受ける市内中小企業の販路開拓を支援するため、国内展示会出展にかかる費用の一部を助成します。

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