全国：令和7年度果樹労働生産性向上等対策事業（未来型果樹農業等推進条件整備事業）

2025年12月18日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 50％

産地の担い手が行う優良品目・品種への改植、小規模園地整備など果樹経営の基盤を強化する取組および優良品目・品種への改植等を実施した後、十分な収穫が得られるまでの未収益期間の経費に助成しています。また、大苗育苗ほの設置に要する経費を補助します。
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労働生産性を抜本的に高めたモデル産地を育成するため、まとまった面積での省力樹形又は整列樹形及び機械作業体系を導入する場合に、早期成園化や成園化までの経営の継続・発展に係る取組に要する経費を総合的に補助します。

対象エリア

全国

対象業種

農業，林業

目的

設備投資

対象経費

早期成園化や経営の継続・発展に係る取組
〇大苗の育成
　新植又は改植後の早期成園化を図るため、あらかじめ大型の苗を育成する取組に必要な労賃、育苗費（苗木代は除く。）、地代、排水対策費、栽培管理に要する肥料代、農薬代、かん水設備費等
〇代替農地での営農
　未利用の農地等を取得又は賃借して野菜等を栽培することにより、代替的な収入を確保するための取組に必要な労賃、パイプハウスやトンネル等の導入費、地代、種苗費、農薬代、肥料代等とする。
〇省力技術研修
　省力樹形の仕立て方法や管理技術、作業機械の効率的な操作方法等を習得するための調査や研修の受講、講習会の開催等に必要な旅費、謝金、資料印刷費、作業労賃、通信費等

・機械作業体系に必要な農業機械・設備等の導入又は農業機械・設備のリース導入
※ただし、農業機械・設備等の導入は以下の① 又は②に該当するものに限る ①経営面積の拡大に必要な農業機械・設備及び資材 ②地域において、労働生産性の向上に向けたモデルとなり、かつ、当該地域において、導入事例のない農業機械・設備及び資材
　省力化・機械化に対応し、労働生産性を抜本的に高めた園地づくりに必要となる農業機械・設備及び資材の導入費又は農業機械・設備のリース導入費

■補助率
大苗の育成：定額（20万円 /10a 以内）
代替農地での営農：定額（28万円 /10a 以内）
省力技術研修：定額（３万円 /10a以内）
機械作業体系に必要な農業機械・設備等の導入又は農業機械・設備のリース導入：1/2以内

実施主体

公益財団法人中央果実協会

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

労働生産性を抜本的に高めたモデル産地を育成するための下記取り組み
（ア）新産地育成型
　平坦で作業性の良い水田等において、基盤整備実施後の樹園地への転換等を通じた果樹の新植により、生産性の高い園地づくりの推進・水田の高収益化を図る取組
（イ）既存産地改良型
　中山間地等の既存産地において、基盤整備実施後の改植等により、生産性の高い園地づくりを推進する取組

公募開始日2025/12/12

公募終了日2025/12/25

主な要件

■事業実施者
都道府県法人等とする。

■支援対象者
次に掲げる者とする。
（ア）産地計画において担い手と定められた者
（イ）地域計画のうち目標地図に位置付けられた担い手等（目標地図に位置付けられている認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成18年法律第88号）第２条第４項第１号ハに定める組織）、市町村の基本構想（基盤法第６条第１項に定める基本構想）に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者）。
（ウ）法人化した経営体
（エ）農地中間管理機構
（オ）（ア）から（エ）までの者のほか、生産者により組織された団体
（カ）事業実施主体が特に必要と認める者
　なお、（イ）、（ウ）及び（オ）の支援対象者については、今後産地計画において担い手と定められることが確実と見込まれる者であることとする。

手続きの流れ

※公益財団法人中央果実協会　までお問合せください。

問い合わせ先

公益財団法人中央果実協会 100-0011　千代田区内幸町1-2-1　日土地内幸町ビル２階 TEL:03-6910-2922　FAX:03-6910-2923

公式公募ページhttps://www.japanfruit.jp/producer/countermeasure.html