福岡県：令和8年度 病床機能再編支援事業費給付金（単独支援給付金支給事業）（事前申請）

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0％

令和８年度に補助事業の実施を希望される場合は、事業概要等を確認のうえ支給申請書の提出をお願いします。

病院又は診療所であって療養病床（医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。）又は一般病床（同項第５号に規定する一般病床をいう。）を有するもの（以下「医療機関」という。）が、地域の関係者間の合意の上、地域医療構想に即した病床機能再編を実施する場合、減少する病床数に応じた給付金を支給することにより、地域医療構想の実現に向けた取組を支援する。

① 平成30年度病床機能報告において、対象3区分として報告された病床の稼働病床数の合計から一日平均実働病床数
（対象３区分の許可病床数に対象３区分の病床稼働率を乗じた数）までの間の病床数の減少について、対象３区分の病床稼働率に応じ、減少する病床１床当たり下記の表の額を支給。
② 一日平均実働病床数以下まで病床数が減少する場合は、一日平均実働病床数以下の病床数の減少については2,280千円／床を支給。
③ 上記①及び②の算定にあたっては、以下の病床数を除く。
・回復期機能、介護医療院に転換する病床数 ・同一開設者の医療機関へ病床を融通した場合、その融通した病床数
・過去に令和２年度病床機能再編支援補助金における病床削減支援給付金及び本事業の支給対象となった病床数

■支給額
病床稼働率 ：削減した場合の１床あたりの単価
５０％未満 ：１，１４０千円
５０％以上６０％未満：１，３６８千円
６０％以上７０％未満 ：１，５９６千円
７０％以上８０％未満：１，８２４千円
８０％以上９０％未満：２，０５２千円
９０％以上：２，２８０千円

※ただし、支給にあたっては以下の病床数は除く。
・回復期機能、介護医療院に転換する病床数 ２，２８０千円
・過去に令和2年度及び令和３年度病床機能再編支援補助金における地域医療構想を推進するための病床機能削減給付金及び支給対象となった病床数

静岡県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
病院又は診療所が、地域の関係者間の合意の上、地域医療構想に即した病床機能再編を実施する取り組み
2025/10/16
2026/01/30
■支給対象
・平成３０年度病床機能報告において、平成30年7月1日時点の病床機能について、高度急性期機能・急性期機能・慢性期機能（以下「対象３区分」という。）と報告した病床数の減少を伴う病床機能再編に関する計画（以下「単独病床機能再編計画」）を作成した医療機関の開設者又は開設者であった者

■支給要件
・単独病床機能再編計画について、地域医療構想調整会議の議論の内容及び医療審議会の意見を踏まえ、知事が地域医療構想の実現に向けて必要な取組であると認めたものであること
・病床機能再編を行う医療機関における病床機能再編後の対象3区分の許可病床数が、平成３０年度病床機能報告における対象3区分として報告された稼働病床数の９０％以下であること
※地域医療構想の実現を目的としたものではない病床機能再編（経営困難等を踏まえた自己破産による廃院）は支給の対象とはならない。

※詳細は以下の問い合わせ先までお問合せください。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■提出方法・問い合わせ先
事業に関する問い合わせ及び給付申請書の提出は、電子ファイルで下記の電子メールアドレスあてに送信してください。
担当部署：福岡県保健医療介護部医療指導課医療計画係
電子メール：iryoshido@pref.fukuoka.lg.jp

医療指導課 医療計画係 Tel：092-643-3328 Fax：092-643-3277
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/byousyousaihennsienn.html

令和８年度に補助事業の実施を希望される場合は、事業概要等を確認のうえ支給申請書の提出をお願いします。

病院又は診療所であって療養病床（医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。）又は一般病床（同項第５号に規定する一般病床をいう。）を有するもの（以下「医療機関」という。）が、地域の関係者間の合意の上、地域医療構想に即した病床機能再編を実施する場合、減少する病床数に応じた給付金を支給することにより、地域医療構想の実現に向けた取組を支援する。

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