兵庫県加古川市：農業次世代人材投資資金（経営発展支援事業）

次のすべての条件に該当する人
1.独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有している者
2.独立・自営就農であること。
自ら作成した計画に即して、主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものとする。
・農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。
・主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。
・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
・交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
3.青年等就農計画の認定を受けていること。
4.農業経営を開始して5年後までに農業で生計が成り立つ計画であること。
5.計画の達成が実現可能であると見込まれること。
6.地域計画のうち目標地図に位置づけられていること、若しくは位置づけられることが確実と見込まれること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること。（市街化区域で営農する場合を除く）
7.機械・施設の取得費用等について、交付対象者が金融機関から融資を受けること。
8.就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。
9.環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号。以下「みどりの食料システム法」という。）に基づく環境負荷低減に取り組む意思があること。
※導入する機械・施設等によりその他諸条件があります。

■認定新規就農者とは
　新たに農業経営を営もうとする青年等が農業経営の基礎を確立しようとするために作成した「青年等就農計画」を、市が基本構想等に照らして適当であると認めた場合、認定を行います。
　「青年等就農計画」が認定された方を「認定新規就農者」といいます。

■留意事項
※経営開始資金と併用する場合は、上限金額が変わります。