徳島県：病床機能再編支援事業給付金（単独支援給付金支給事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
定額％
本県では、地域医療構想の実現に向け、令和2年度より病床機能再編支援事業を実施しております。
つきましては、令和8年度以降、病床機能の再編（病床の減少）を予定し、本支援事業の活用を希望される場合には、別添の資料（事業実施要領、Q＆A等）により、対象事業等を御確認の上、次のとおり書類を提出してください。（令和8年度の当初予算編成時の参考に致します。）
なお、御提出いただきました病床機能再編計画については、今後開催予定の徳島県医療審議会等において、地域医療構想に即した病床機能の再編等の観点から御審議いただいた上で、給付金支給の手続きを進める予定としております。
■支給額
病床稼働率減少：１床あたりの単価
５０パーセント未満：１，１４０千円
５０パーセント以上６０パーセント未満 ：１，３６８千円
６０パーセント以上７０パーセント未満 ：１，５９６千円
７０パーセント以上８０パーセント未満 ：１，８２４千円
８０パーセント以上９０パーセント未満 ：２，０５２千円
９０パーセント以上：２，２８０千円
※詳細は公募ページ「支給要綱」確認
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/10/03
2025/10/22
次のアからエまでに掲げる要件をすべて満たすものであること。
ア平成３０年度病床機能報告（法第３０条の１３第１項に基づく報告をいう。以下同じ。）において、平成３０年７月１日時点の病床機能について、高度急性期機能、急性期機能及び慢性期機能（以下「対象３区分」という。）と報告した病床数の減少を伴う病床機能再編に関する計画（以下「単独病床機能再編計画」という。）を作成すること。
イ医療機関における病床機能再編後の対象３区分の許可病床数が、平成３０年度病床機能報告における対象３区分として報告された稼働病床数の合計の９０パーセント以下であること。
ウ経営困難等を踏まえた自己破産による廃院でないこと。
エ単独病床機能再編計画について、地域医療構想調整会議（法第３０条の１４第１項に規定する「協議の場」をいう。以下同じ。）の議論の内容及び徳島県医療審議会（法第７２条第１項に規定するものをいう。以下同じ。）の意見を踏まえ、県が地域医療構想の実現に向けて必要な取組であると認めたものであること。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出書類
病床機能再編計画書
※ 活用を希望する事業により、様式1～様式3を提出してください。
■提出先
（郵送）
〒770-8570 徳島市万代町1丁目1番地
徳島県保健福祉部医療政策課地域医療・医師確保担当
（メール）
iryo@mail.pref.tokushima.lg.jp
※ 件名を「【医療機関名】病床機能再編計画書」としてください。
保健福祉部 医療政策課 地域医療・医師確保担当 電話番号：088-621-2151 メールアドレス：iryo@pref.tokushima.lg.jp
本県では、地域医療構想の実現に向け、令和2年度より病床機能再編支援事業を実施しております。
つきましては、令和8年度以降、病床機能の再編（病床の減少）を予定し、本支援事業の活用を希望される場合には、別添の資料（事業実施要領、Q＆A等）により、対象事業等を御確認の上、次のとおり書類を提出してください。（令和8年度の当初予算編成時の参考に致します。）
なお、御提出いただきました病床機能再編計画については、今後開催予定の徳島県医療審議会等において、地域医療構想に即した病床機能の再編等の観点から御審議いただいた上で、給付金支給の手続きを進める予定としております。
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