千葉県館山市：令和7年度市内事業者デジタル化トライアル補助金（業務効率化支援事業）

2025年10月08日

上限金額・助成額50万円

経費補助率 66％

館山市では、デジタルツールを活用した業務プロセスの効率化、売上や販路拡大等の事業収益の改善を図るため、デジタル化に意欲的に取り組む者のデジタルツール導入等にかかる経費の一部に対し、必要な支援を行うことを目的として、予算の範囲内において『館山市市内事業者デジタル化トライアル補助金』を交付します。

対象エリア

館山市

対象業種

情報通信業,卸売業,複合サービス事業,教育，学習支援業,生活関連サービス業，娯楽業,宿泊業,学術研究，専門・技術サービス業,小売業,運送業,電気・ガス・熱供給・水道業,製造業,建設業

目的

設備投資

対象経費

ソフトウェア利用料：補助対象者の業務効率化、事業収益向上に寄与するソフトウェアの購入費、利用料、開発費
インフラ整備費：デジタル技術の導入に必要不可欠なインターネット通信等のインフラ整備費
機器リース費：デジタル技術の導入に必要不可欠なデジタル機器のリース経費（システム専用機器等）
機器購入費：デジタル技術の導入に必要不可欠なデジタル機器の購入経費（システム専用機器等）

■補助上限額
５０万円
・補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額です。
・補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てた額となります。
・補助金の交付は、1事業者あたり1回までとなります。

■補助対象外経費
以下に掲げる経費は、補助対象外となります。
(1) 導入済みのソフトウェア等に対する更新費、追加購入ライセンス費、機能向上に繋がらない修正費
(2) パソコン、タブレット等、汎用性が高く目的外使用になり得る機器
(3) 発注書、契約書、納品書、請求書、領収証等の帳票類が不備な経費
(4) 交付決定日以前に発注や購入したソフトウェア等の経費
(5) 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族（3親等以内）が経営する会社等）、代表者の親族との取引であるもの
(6) 対外的に無料で提供されているもの
(7) デジタルツールの利用料が交付申請時に金額が定められないもの
(8) 中古物品購入費
(9) リース、レンタル費　※専用機器のリースは除く
(10) 交通費、宿泊費
(11) 本補助金申請、報告等に係る申請代行費
(12) 公租公課（消費税）
(13) 補助事業者の顧客が負担する費用がソフトウェア代金を構成していると判断できるもの
(14) 補助対象経費が合計5万円未満のもの
(15) 本事業との関連が認められないと市長が判断する経費

実施主体

館山市

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

在庫管理システム、顧客管理システム、労務管理システムなどの導入により、業務の効率化や事業収益の向上に繋がるデジタル化を行う事業

公募開始日2025/04/01

公募終了日2026/01/09

主な要件

■補助対象者
令和6年度または令和7年度「南房総市及び館山市市内事業者デジタル化支援事業」の啓発セミナー・経営診断を受講された方のうち、以下の項目に該当する中小企業者等が補助対象となります。
(1) 市内に住所を有する個人又は市内に法人の本社、本店若しくは支店を有する法人であること。
(2) 事業のデジタル化、事業収益の向上に自ら意欲的に取り組む者であること。
(3) 事業のデジタル化、事業収益の向上を図るための計画を策定する者であること。
(4) 市が主催する令和6年度または令和7年度南房総市及び館山市内事業者デジタル化支援事業におけるセミナー及び経営診断を受けた者であること。ただし、やむを得ない事情で南房総市及び館山市内事業者デジタル化支援事業における経営診断を受けられなかった場合は、この限りではありません。
⇒『南房総市及び館山市内事業者デジタル化支援事業』については、こちらからご確認いただけます。
(5) 補助事業の内容及び効果等について、補助事業完了後の経過報告書の提出、事例集への掲載及び市ホームページ等での公表を承諾する者であること。
(6) 法人又は個人事業主に市税、介護保険料・後期高齢者医療保険料（以下「市税等」という。）の滞納がないこと。ただし、災害等の事情により市長が特に認める場合は、この限りではありません。
(7) 補助金の交付の対象となる経費に国、県又は市による同様の補助金等を受けていないこと。

また、以下の項目に該当する者は、補助対象となりません。
(1) 「暴力団排除に関する規定」各号のいずれかに該当する者
(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和38年法律第122号）に基づく届出を要する事業を行い、又は行おうとする者
(3) 宗教活動又は政治活動を目的としていると認められる者
(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める者

■対象業種
以下に該当する中小企業等の業種が補助対象となります。
・建設業　　・製造業　　・電気・ガス・熱供給・水道業　　・情報通信業
・運輸業、郵便業　　・卸売業、小売業　　・学術研究、専門・技術サービス業　
・宿泊業、飲食サービス業　　・生活関連サービス業、娯楽業　　
・教育、学習支援業のうち学習塾、教養・技能教授業　
・サービス業（他に分類されないもの）のうち自動車整備業

手続きの流れ

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■事前相談
　担当課へ申請要件に関する事前相談を行ってください。

■申請
　申請者は、補助事業着手の2週間前までに必要書類を提出してください。

■問合せ・提出先
〒294-0036　館山市館山1564-1　“渚の駅”たてやま内
館山市役所　経済観光部　雇用商工課　商工係
TEL.0470-22-3362

問い合わせ先

〒294-0036　館山市館山1564-1　“渚の駅”たてやま内館山市役所　経済観光部　雇用商工課　商工係 TEL.0470-22-3362

公式公募ページhttps://www.city.tateyama.chiba.jp/shoukan/page100561.html