神奈川県：中小企業省エネルギー設備導入費等補助金

■県又は県が指定した機関が実施する省エネルギー診断
※補助対象事業(1)の9.又は補助対象事業(2)の事業を実施する場合、県又は県が指定した機関が実施する省エネルギー診断により提案される必要があります（これらの事業を実施する場合、まずは事務局へご相談ください）。

■補助対象者
中小企業等
「中小企業等」とは、次のいずれかに該当する事業者のことを指します。
1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の（ア）から（ウ）の要件のいずれかに該当するものを除いた者
（ア）同一の大企業（中小企業者以外の者）が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。
（イ）大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。
（ウ）大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。
※個人事業者の場合は、青色申告を行っている者に限ります。
※（参考）中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
2.学校法人
3.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人
4.医療法人
5.社会福祉法人
6.中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体
7.1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者

■主な要件
・導入設備が、次のいずれかの基準を満たしていること。
　〇エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第149条第1項に基づく、いわゆるトップランナー制度における省エネ基準達成率が100%以上の設備
　〇経済産業省資源エネルギー庁所管「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（III）GX設備単位型又は（III）設備単位型（令和7年度補正予算）」において補助対象設備として登録、公表されている設備
　〇国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第6条第1項に基づく、いわゆるグリーン購入法に基づく基本方針に定める判断の基準を満たす設備
・既存設備及び導入する設備の所有権を有すること。（共有を除く。）
・導入する設備が、全て未使用品であること。
・補助事業の実施により削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量が年間3トン以上であること。
・補助金の交付申請の際、補助事業に着手していないこと。（着手日とは、設置工事等に着工した日のことを言います。）
・補助事業の実施により取得した温室効果ガス削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わないこと。
※　「補助事業の実施により削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量が年間3トン以上」とは、補助事業実施前と実施後（見込み）の年間エネルギー使用量を比較して、二酸化炭素の排出量に換算した場合に、削減量が3t-CO₂以上となることです。「排出量削減効果算定シート」等を使用して算出してください。