千葉県佐倉市：介護予防・日常生活支援総合事業（通所型サービス）にかかる補助制度（通所型サービス補助金）

■補助の対象となる者
（１） 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人（以下「法人」）であること。
（２） 法人の主たる事務所が、担当地区内にあること。
（３） 営利活動、政治活動、宗教活動又は法令若しくは公序良俗に反する活 動を行う者でないこと。
（４） 支援に係わる者の清潔の保持及び健康状態の管理のために必要な対 策（インフルエンザ等の感染症予防及びまん延防止に関する対策を 含む。）を講じていること。
（５） 支援に係わる者及び支援に係わった者が本事業に従事する上で知り 得た利用者及びその家族の情報について漏えいを防止するための 対策を講じていること。
（６） 事故発生時の対応策及び関係機関への連絡体制を構築していること。
（７） 廃止・休止の際の便宜の提供を図ること。
※（４）～（７）の項目に関しては申請時に誓約書≪参考様式３≫を提出していただきます。

■補助の要件
（１） 要支援者等の通所型サービス１回平均利用者数が、５人以上であるこ と。 ※事業の対象者だった方が要介護１～５の認定を受けた後も継続利用する場合は対象になります。
（２） 補助を受けた法人は、通所型サービスと他の事業を同一時間帯に同一 のスペースで実施しないこと。
（３） 通所型サービスは、担当地区内に会場を設け、実施すること。
（４） 通所型サービスの内容は、補助を受ける社会福祉法人の保健、医療、 福祉等の多様な専門職が関わり、計画を立案すること。
（５） （４）により立案した計画の内容について、３月に一度評価すること。
（６） 運営に支障のない限り、利用希望のある者を受け入れること。
（７） 利用料については、実費相当を含め法人で設定すること。 ＊設定にあたっては、通所介護相当サービスの利用者負担を考慮する こと。
（８） 利用者に対して、通所型サービスの内容、利用料等を説明するととも に、実施会場に内容、利用料等を表示し、利用者が安心して利用でき るよう配慮すること。
（９） 利用者から通所型サービスの利用意向を確認できる書面をとること。
（１０） 通所型サービスは、法人職員と地域住民等のボランティア（以下「ボ ランティア」）が協働して行うこと。
（１１） 通所型サービスを提供する際には、利用者の安全確保及び緊急時の 対応を行うため、法人職員を１人以上、ボランティアを利用者５人 に対し１人以上確保すること。
（１２） 通所型サービスの開始前に参加者の健康状態を必ず確認すること。
（１３） 地域包括支援センター等と連携すること。 ※地域包括支援センター等との連携は、連絡を取り合い相談できる体制のこと を指します。
（１４） 要支援者等に対しては、会場と自宅間の送迎を行うこと。
（１５） 通所型サービスの運営にあたっては、住民主体の通いの場との連携 に努め、利用者に対し住民主体の通いの場への移行支援を行うこと。
（１６） 通所型サービスについて、パンフレット等により広報すること。
（１７） 通所型サービスは、他の事業とは独立した会計で実施すること。
（１８） 利用者への損害等に備え、保険等に加入すること。
（１９） 食事等を提供する場合は、衛生管理に留意すること。
（２０） 当該補助金に係る書類は、当該年度終了後５年間は保存すること。
（２１） 「実績報告」を提出する時点において、補助事業者等の決算認定その他の確定手続きが完了していない場合は、その完了後、速やかにその内容を証する書類を市⾧に提出すること。