沖縄県:文化芸術活動の充実及び活用補助金

上限金額・助成額1000万円
経費補助率 100%

沖縄県では、県内の文化芸術団体等が複数年度にわたって行う文化芸術に関する取組に対して補助を行うことにより、地域への愛着や誇りの醸成、特色ある地域産業の振興、地域社会の基盤の形成等を図ることを目的として、補助事業の公募を行います(補助金の交付対象の選定にあたっての公募)。応募の際は1年目及び2年目の2年間の事業計画等を提出し、県が2年間の取組の評価を行い採択者を決定します。ただし交付決定は単年度ごとに行うため、2年目の実績報告書だけでなく1年目にも実績報告書の提出が必要です。2年目の採択は1年目の実績報告書及び実施状況等を踏まえて可否を決定予定です。詳細は添付の「公募要領」をご確認ください。

■補助上限額
1年目:500万円
2年目:1,000万円から1年目の交付申請額を除いた額


沖縄県
中小企業者,小規模企業者
次の【共通要件】を満たし、かつ【対象事業テーマ】(1)~(4)のいずれかを選択して実施する事業。

【共通要件】(事業内容関連)
イ 事業の実施が複数年度にまたがる事業
ウ 県民等に対する文化芸術の鑑賞又は参加等の機会を充実させる事業

【対象事業テーマ】
(1) 地域文化の掘り起こし・継承に資する事業:地域固有の伝統行事や生活文化等の掘り起こしや記録の活用により、次世代への継承を図る事業
(2) 文化芸術と他分野が連携した事業:福祉・教育・観光など他分野との連携により、文化芸術の新たな価値創出や鑑賞や参加機会を広げる事業
(3) 文化芸術活動を通じた多文化交流事業:国籍や文化背景、世代等を問わず文化芸術を親しめる機会創出や、文化芸術を通じた交流や相互理解を深める事業
(4) 首里城関連の文化発信事業:首里城正殿の復元を契機として、首里城にまつわる多様な取り組みを展開し、県民等の沖縄の歴史・文化に対する理解を深める事業

2026/09/18
2026/10/16
次の(1)から(2)までのいずれかに該当する団体等であって、公募要領「4 応募資格」を全て満たす者とします。
(1) 常時使用する従業員の数が100人以下の法人
※ 「常時使用する従業員」は、中小企業基本法における定義を準用しており、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」としています。

(2) 法人格を有していない実行委員会等、以下の要件をすべて満たす任意団体
 ア 定款に類する規約を有し、次のイ及びウについて明記されていること
 イ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること
 ウ 自ら経理し、監査する等の適切な会計処理を行うこと

※ 応募者が共同企業体又はコンソーシアム等(以下「共同企業体等」という。)である場合は、上に記載した条件を満たす団体等が代表者であることとします。

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■応募に関する質問
日本語のメールのみ受付(受付期限:令和8年10月5日(月曜日)正午まで
送付先:aa058106@pref.okinawa.lg.jp)

■採択方法
県が応募内容を審査し、1年目及び2年目の2年間の取組を評価した上で採択者を決定(交付決定は単年度ごと)
※1年目・2年目それぞれの終了後に実績報告書を提出。

沖縄県 文化観光スポーツ部 文化振興課 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側) 電話:098-866-2768 ファクス:098-866-2122 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 応募に関する質問メール送付先:aa058106@pref.okinawa.lg.jp

沖縄県では、県内の文化芸術団体等が複数年度にわたって行う文化芸術に関する取組に対して補助を行うことにより、地域への愛着や誇りの醸成、特色ある地域産業の振興、地域社会の基盤の形成等を図ることを目的として、補助事業の公募を行います(補助金の交付対象の選定にあたっての公募)。応募の際は1年目及び2年目の2年間の事業計画等を提出し、県が2年間の取組の評価を行い採択者を決定します。ただし交付決定は単年度ごとに行うため、2年目の実績報告書だけでなく1年目にも実績報告書の提出が必要です。2年目の採択は1年目の実績報告書及び実施状況等を踏まえて可否を決定予定です。詳細は添付の「公募要領」をご確認ください。

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