兵庫県尼崎市:令和7年度 尼崎市都市農業活性化推進事業
農業者の皆さまの農業経営の改善や農業振興の振興などを図る事業の実施に関する費用の一部を予算の範囲内で市が助成することで、持続可能な都市農業の振興を推進することを目的として、尼崎市都市農業活性化推進事業を実施しています。
令和7年度につきましては、農業者の皆さまからのご意見などを参考に、内容の一部見直しを行っております。
補助対象事業のうち、令和 7 年 1 月 1 日~令和 7 年 12 月 31 日の間に実施した事業に係る経費。
■補助上限額
【一般農業者】
10万円
【認定農業者】
40万円
※詳しくは公募ページ掲載の「補助メニュー一覧」をご覧ください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1.営農支援事業
2.病害虫・有害鳥獣防除支援事業
3.出荷・販売支援事業
4.省力化・生産性向上支援事業
5.ブランド化推進支援事業
6.有機JAS認証の取得支援事業
7.農業体験・学習支援事業
8.防災協力農地登録推進事業
9.あまやさい運搬支援事業
2026/01/05
2026/01/30
(1)尼崎市内に住所を有する農業者
(2)都市農地の賃貸の円滑化に関する法律に基づき尼崎市内の農地を借り、自ら耕作している者
※(1)・(2)にあてはまらない一般市民の方(家庭菜園、市民農園など)は補助対象外となります。
■申請方法(申請書の作成)
手順1 「補助メニュー一覧」の中から実施した事業・使用する様式を確認する
・「補助メニュー一覧」にある事業のうち、令和 7 年 1 月 1 日~令和 7 年 12 月 31 日の間に実施した事業の「事業番号」と「様式番号」を確認する。
・実施した事業の根拠資料を用意し、事業番号ごとに整理する。
手順2 事業実績報告書(様式第2号)を作成する
・1枚の事業実績報告書で書ききれない場合は複写して使用してください。
手順3 根拠資料を整理する(根拠資料貼り付け用紙の作成)
・申請する事業については必ず事業を実施したことを示す根拠資料(領収書、報告書など)が必要となります。ただし、JA 兵庫六甲を通じて購入した物品・資材等のうち市が購入履歴等を取得することに同意しているものについての根拠資料は不要です。
・根拠資料は必ず様式番号ごとに整理してください。様式番号ごとに整理されていれば任意様式で提出しても構いません。だだし、事業実施報告書の裏面に貼り付けることはしないでください。
・1 枚に収まりきらない場合はこの用紙を複写して使用してください。
手順4 補助金交付申請書(様式第1号)を作成する
※手順2と手順3で整理した金額を補助金交付申請書に記入します。
※申請は 1 世帯あたり 1 人までです。
手順5 補助金交付請求書(様式第5号)を作成する
手順6 各種書類を提出する
・手順2~5に基づき整理・作成した書類を尼崎市 農政課又は JA 兵庫六甲 尼崎営農支援センターに提出することで申請作業は完了します。
・書類の作成に際し、疑義などがある場合は尼崎市 農政課(06-6489-6542)までお問い合わせください。
・申請書は必ず申請受付期間中に提出してください。
〇提出書類
尼崎市都市農業活性化推進事業補助金交付申請書(様式第1号)
事業実績報告書(様式第2号)
尼崎市都市農業活性化推進事業補助金交付請求書(様式第5号)
〇提出先
尼崎市 農政課(尼崎市東七松町 1 丁目 23-1 本庁中館 5 階)
JA 兵庫六甲 尼崎営農支援センター(尼崎市武庫元町 1 丁目 28-5)
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
経済環境局 経済部 農政課 〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館5階 電話番号:06-6489-6542 ファクス番号:06-6489-6790
農業者の皆さまの農業経営の改善や農業振興の振興などを図る事業の実施に関する費用の一部を予算の範囲内で市が助成することで、持続可能な都市農業の振興を推進することを目的として、尼崎市都市農業活性化推進事業を実施しています。
令和7年度につきましては、農業者の皆さまからのご意見などを参考に、内容の一部見直しを行っております。
関連する補助金