愛知県名古屋市：小規模企業経営基盤強化設備投資補助金
2022年6月15日
公益財団法人名古屋産業振興公社では、名古屋市内で営利を目的とした事業を営む「小規模企業者」の方が、市内の事業所に新たに設置する機械設備等を取得する場合に、その経費の一部を助成します。
補助率 補助対象経費の10％以内
補助限度額 1企業・個人あたり300万円以内（令和3年受付分からの合計が300万円に達するまで）
※補助金の利用を希望される方は、まず認定を受ける必要があります。
小規模企業者が行う生産性向上による経営基盤の強化を図るための設備投資
■補助対象
令和 6 年 12 月までに取得し、固定資産（償却資産）申告をする設備等（構築物、機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具及び備品）で、取得額が 300 万円以上（卸売業、小売業（飲食店を含む）、サービス業は 150 万円以上）であることなど
2024/04/01
2024/10/18
・申請者は中小企業基本法に定める小規模企業者で、平成 31 年 3 月 31 日以前から名古屋市内で継続して事業を営んでいること。
・取得する設備は名古屋市内の法人又は個人事業者から購入するものが対象であり、中古品やリースは除く。また名古屋市内の事業所に設置するものが対象。
・認定通知の日より前に発注し、取得したものは対象外。
・認定通知の発行後、中小企業診断士の指導を受け、令和 7 年 3 月 31 日までに事業計画書の作成が必要。
①電話予約
電話にて書類が揃っていることの確認を受け、持参する日時を予約
②認定申請
当センターに提出書類を持参
※申請は代表者又は当該事業者内の担当者の方に限る
③認定通知
・認定通知書を郵送 ※認定通知書の送付は、認定申請から概ね1か月後
・ポストへの投函をメールでお知らせ
・メールに指定の交付申請の様式を添付（要保管）
④着手・設置
・認定通知の日以降に発注
・令和６年１２月までに完了
⑤中小企業診断士の派遣
様式第8号 事業計画書の作成のため、無料で2回まで派遣（別途、日程調整）
※事業計画書は派遣した中小企業診断士の支援を受けて作成すること
（作成した事業計画書の写しを交付申請時に提出）
※④と⑤は順番が前後しても可
⑥償却資産の申告
市税事務所の指定する期日までに申告
⑦交付申請書類の準備
③の際のメールに添付された交付申請の様式を利用して、チェックリストを参考に書類を準備
⑧交付申請
持参の場合 書類を揃えてから電話で予約
郵送の場合 令和７年５月１６日（金）消印有効
⑨交付決定通知
交付決定通知書を郵送
⑩補助金交付請求
郵送で請求 ※交付決定通知に請求書の様式を同封
⑪補助金交付
◆受付方法
・受付は予約制(先着順)です。ご持参いただく書類を揃えてから電話で予約してください。
※書類が揃っていない場合、予約できない場合があります。
・持参のみ受け付けます。(郵送、FAXおよび電子メールでは受付できません。)
・持参は、代表者（個人事業の場合は事業主）又は当該事業者内の担当者の方に限ります。
経済局産業労働部中小企業振興課経営支援担当 電話番号：052-735-2100 ファックス番号：052-735-2104 電子メールアドレス：a7352100@keizai.city.nagoya.lg.jp
公益財団法人名古屋産業振興公社では、名古屋市内で営利を目的とした事業を営む「小規模企業者」の方が、市内の事業所に新たに設置する機械設備等を取得する場合に、その経費の一部を助成します。
補助率 補助対象経費の10％以内
補助限度額 1企業・個人あたり300万円以内（令和3年受付分からの合計が300万円に達するまで）
※補助金の利用を希望される方は、まず認定を受ける必要があります。
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