全国：死因究明拠点整備モデル事業

（１）検案・解剖拠点モデル事業
地域における公衆衛生の向上を目的とした解剖・検査等を推進するための取組であって、厚生労働省が適当と認めた事業について採択を行い、当該事業の実施に必要な費用を補助する。なお、具体的には以下のような取組を想定しているが、詳細は地域の状況に応じ実施するものとする。

（取組の具体イメージ）
・都道府県警察、法医学教室、地元医師会等の地域における死因究明に取り組む関係者と連携・協力の上、都道府県知事部局等に死因究明拠点を設置する。
・上記関係者の協力を得ながら、検案医をリスト化するとともに、事業実施に必要となる人材（解剖医等）や遺体搬送等の手段を予め確保の上、公衆衛生の向上を目的とした解剖・検査等を実施する。
・承諾解剖の実施方針を作成し、関係者に共有することにより、承諾解剖の必要な事例の明確化を図る。
・死因究明拠点を大学に置く場合であっても、都道府県知事部局が遺体搬送の在り方の検討や、遺体搬送業者の選定・契約を行う。
・遺族と検案医に対しアンケート調査を実施する。
・大学医学部と連携し、法医解剖に係る解剖見学を実施するなど、可能な範囲で医学教育との連携を図る。
・実施した解剖等の結果については、原則、厚生労働省が整備している解剖・死亡時画像診断全国データベースシステムへ登録し、データの蓄積を行う。
・本モデル事業後の財源確保策や収支均衡の方策を検討する。
・詳細フローは検案・解剖拠点モデル事業具体スキーム（別紙１）を参照されたい。

（２）薬毒物検査拠点モデル事業
薬毒物検査の充実・加速化を図るための取組であって、厚生労働省が適当と認めた事業について採択を行い、当該事業の実施に必要な費用を補助する。なお、具体的には以下のような取組を想定しているが、詳細は地域の状況に応じ実施するものとする。

（取組の具体イメージ）
・都道府県警察、検案医等の地域における薬毒物検査に取り組む関係者と連携・協力の上、大学法医学教室内に薬毒物検査拠点を設置し、事業に協力可能な検案医からの検査依頼を対象に薬毒物検査を実施する。
・検査実施にあたり、検案医は遺族に対し、本事業への協力や検査の同意を取得した上で、検体の採取や拠点へ検査依頼を行う。
・他大学との連携により検査可能な薬毒物の拡大やコスト削減を検討する。
・可能な範囲で、近隣県の検案医からの検査依頼にも対応するなど、広域的な薬毒物検査を実施する。
・特定の薬物・化合物については、可能な範囲で全国的な検査依頼の受け入れを行う。
・本モデル事業後の収支均衡のための適切な検査料金等を検討する。
・詳細フローは薬毒物検査拠点モデル事業具体スキーム（別紙２）を参照されたい。