東京都：独立系資産運用業者の事業高度化に係る補助金

ア 金融庁等への登録基準
金融庁又は地方財務局等に金融商品取引業者（投資運用業）の登録をしていること（適格投資家向け投資運用業を含む）
イ 「顧客本位の業務運営に関する原則」を遵守すること、又は令和８年３月31日までに遵守することを予定していること
ウ スチュワードシップ・コードの受入れを表明していること、又は令和８年３月31日までに受入れの表明を予定していること（コードそのものの受入れを表明しない場合には、その理由を東京都に説明すること。また上場株式の空売りを伴う運用である場合、又は株式を投資対象としない場合はその旨を記載のこと）
エ 所在地基準
都内に本社又は事業所等の登記を行っていること。
オ 運用残高基準
ＥＭが運用しているファンドの運用残高の基準は設定しない。
カ 投資運用業の高度化に係る特有の業務について外部委託等を行っていること
キ 主要株主基準等、（ア）（イ）両方の基準を満たすこと
（ア）当初業登録日時点で会社法上の大会社又は金融庁から免許、許可、金融商品取引業者の登録等を受けている金融機関の子会社等となっていないこと（実質的に大企業又は金融機関の出資を受けて設立された者でないこと）
（イ）当初業登録日時点での議決権株主が、高度化事業起算日時点で議決権株式の過半数を保有すること、又は代表者が他の議決権株式保有者から独立して投資決定を行うことができる証憑の提出ができる者（ベンチャーキャピタル等、営利目的の出資者を含む場合、その部分は当該保有株式の計算に含めない。）。
ク 投資対象基準
原則として、金融商品取引法上の金融商品を投資対象とし、現物資産（木材、農産物、鉱物、不動産等）への直接投資は含まないこと（信用事由による保有は対象外）
ケ 法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと
コ 現在かつ将来にわたって、暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと
サ 過去に国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと
シ 行政処分により業務停止命令の期間中である運用会社でないこと。行政処分により業務改善命令を受けており、行政庁に対する報告等の対応が全て完了していない運用会社でないこと
ス 違法若しくは適法性に疑義のある事業又は公序良俗に問題のある事業を営んでいないこと
セ その他、ＥＭとして不適切とみなす事項がないこと