全国：令和7年度 地域の資源循環促進支援事業「自治体CE診断・ビジョン作成」/2次公募
2025年5月19日
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経費補助率
0％
環境省では、循環経済（サーキュラーエコノミー（以下「CE」という））への移行を促進することを目的として、地域の循環資源等を活かして地域経済の活性化や地方創生に資する自治体の資源循環の取組を支援するため、「自治体CE診断・ビジョン作成」の二次公募を開始します。
（１）自治体CE診断・ビジョン作成（市区町村）
地域における資源循環の取組を推進するための基盤の構築及び取組をけん引する中核的な役割が期待される人材（以下「中核人材」という）の育成の支援を目指す市区町村を支援することを目的とし、取組を後押しする支援ツール（CEガイダンス、人材育成プログラム）の提供に加え、先進事例を手掛けるマイスターによる地域の資源循環の取組に関する現状評価やポテンシャル等の診断（自治体CE診断）を行います。さらに、診断結果を踏まえて、当該市区町村の地域課題の整理、その課題を解決するCE実証事業（地域で資源循環を進める具体的な取組）案等のビジョン策定に向けてマイスターによる伴走支援（アドバイス）を行うものです。
※ マイスター：実際に地域において先進的な資源循環の取組の実装を推進してきた実績を有する人材
（２）自治体CE診断・ビジョン作成（都道府県）
地域における資源循環の取組を推進するための基盤の構築及び取組をけん引する中核的な役割が期待される人材（以下「中核人材」という）の育成の支援を目指す都道府県を支援することを目的とし、取組を後押しする支援ツール（CEガイダンス、人材育成プログラム）の提供に加え、先進事例を手掛けるマイスターによる構成市区町村における一般廃棄物の焼却処理状況や焼却処理施設の配置状況を把握するための診断を行います。さらに、診断結果を踏まえて、当該都道府県の一般廃棄物を中心とした資源循環を推進するエリアの仮特定及び課題整理を行い、次年度以降の取組方針等のビジョン策定に向けてマイスターによる伴走支援（アドバイス）を行うものです。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域の資源循環の取組を推進する基盤の構築及び取組をけん引する中核的な役割が期待される人材の育成を行う取り組み
2025/07/22
2025/07/31
（１）自治体CE診断・ビジョン作成（市区町村）
申請者は、以下の全ての要件を満たしていること。
1. 応募対象：北海道、石川県、福井県、山梨県、長野県、京都府、兵庫県、奈良県、香川県、熊本県、宮崎県、沖縄県の12道府県内の市町村
2. ２つ以上の複数の部署（環境部局、企画部局、産業部局等）が連携してビジョン作成に取り組む体制があること。近隣市町村及び事業者との連携も可。一部署における複数の課連携体制も可。また、市町村の一部署および事業者との連携体制も可。
3. 事業終了後、作成したビジョンに基づき資源循環の取組を進める意志があること。
4. ２つ以上の複数の部署、又は一部署の複数の課から、合計で２～３名の中核人材を選出すること。連携する近隣市町村及び事業者からの選出も可。
※中核人材は原則オンライン研修、診断レポートに係る意見交換、集合研修、ビジョン作成（マイスターの伴走支援）、情報共有会に参加すること。）
（２）自治体CE診断・ビジョン作成（都道府県）
申請者は、以下の全ての要件を満たしていること。
1. 応募対象：北海道、石川県、福井県、山梨県、長野県、京都府、兵庫県、奈良県、香川県、熊本県、宮崎県、沖縄県の12道府県
2. 事業終了後、作成したビジョンに基づき資源循環の取組を進める意志があること。
3. 合計で２～３名の中核人材を選出すること。構成市町村及び事業者からの選出も可。
※中核人材は原則オンライン研修、診断レポートに係る意見交換、ビジョン作成（マイスターの伴走支援）、情報共有会に参加すること。）
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■応募方法
市区町村は別添２「申請書（様式１）［自治体CE診断・ビジョン作成］市区町村用」、都道府県は別添４「申請書（様式２）［自治体CE診断・ビジョン作成］都道府県用」に必要事項を記入の上、下記宛先まで電子メールで御提出ください。
■提出先
令和７年度地域の資源循環促進支援事業事務局
E-mail：regional-ce@jimukyoku.jp
環境省環境再生・資源循環局資源循環課 代表 03-3581-3351 直通 03-6206-1874
環境省では、循環経済（サーキュラーエコノミー（以下「CE」という））への移行を促進することを目的として、地域の循環資源等を活かして地域経済の活性化や地方創生に資する自治体の資源循環の取組を支援するため、「自治体CE診断・ビジョン作成」の二次公募を開始します。
（１）自治体CE診断・ビジョン作成（市区町村）
地域における資源循環の取組を推進するための基盤の構築及び取組をけん引する中核的な役割が期待される人材（以下「中核人材」という）の育成の支援を目指す市区町村を支援することを目的とし、取組を後押しする支援ツール（CEガイダンス、人材育成プログラム）の提供に加え、先進事例を手掛けるマイスターによる地域の資源循環の取組に関する現状評価やポテンシャル等の診断（自治体CE診断）を行います。さらに、診断結果を踏まえて、当該市区町村の地域課題の整理、その課題を解決するCE実証事業（地域で資源循環を進める具体的な取組）案等のビジョン策定に向けてマイスターによる伴走支援（アドバイス）を行うものです。
※ マイスター：実際に地域において先進的な資源循環の取組の実装を推進してきた実績を有する人材
（２）自治体CE診断・ビジョン作成（都道府県）
地域における資源循環の取組を推進するための基盤の構築及び取組をけん引する中核的な役割が期待される人材（以下「中核人材」という）の育成の支援を目指す都道府県を支援することを目的とし、取組を後押しする支援ツール（CEガイダンス、人材育成プログラム）の提供に加え、先進事例を手掛けるマイスターによる構成市区町村における一般廃棄物の焼却処理状況や焼却処理施設の配置状況を把握するための診断を行います。さらに、診断結果を踏まえて、当該都道府県の一般廃棄物を中心とした資源循環を推進するエリアの仮特定及び課題整理を行い、次年度以降の取組方針等のビジョン策定に向けてマイスターによる伴走支援（アドバイス）を行うものです。
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