京都府京都市：私道整備助成制度

■助成申請のできる方
・助成を受けようとする私道に面して居住している方（工事施行者）に限られます。ただし、町内会長等で工事施行者から委任を受けた方も申請人となることができます。
・助成を希望される際には、土木みどり事務所・区役所（支所）で4月16日（水曜日）から配布される手引きを御覧いただき、所管の土木みどり事務所までお問い合わせください。

■生活保護受給世帯等に対する特例措置
私道の整備に関する工事費を負担される世帯のうちで、生活保護法第６条に規定する被保護者の世帯及び、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定による支援給付を受けている場合は、特例措置がありますから、各土木みどり事務所に御相談ください。

■助成金の交付対象工事
　助成を受けられる「私道」は次の要件を満たしていることが必要です。
・舗装の新設工事
（1）現に一般交通の用に供されていること。（※）
（2）幅員が1.5メートル以上あること。（幅員には側溝の幅も含みます。）
（3）建設完了後、3年以上経過していること。
※ 袋路の場合は、家屋が5軒以上隣接し、かつ5世帯以上居住され、利用されていること。

・舗装の補修工事
（1）現に一般交通の用に供されていること。（※）
（2）幅員が1.5メートル以上あること。（幅員には側溝の幅も含みます。）
（3）前回の舗装工事後9年以上経過していること。
（4）補修工事(全面打換え又は部分打換えを要するものに限る。)に係る部分の延べ面積が50平方メートル以上であること。
　※ 袋路の場合は、家屋が5軒以上隣接し、かつ5世帯以上居住され、利用されていること。

・排水施設（L型街渠）
　舗装の新設工事・舗装の補修工事に付帯して行う排水施設（L型街渠）の新設又は補修工事であること。
L型街渠とは・・・排水のために道路の脇に設けるL型の側溝