岡山県倉敷市：令和7年度 経営革新支援事業費補助金

上限金額・助成額200万円
経費補助率 66％

中小企業者が、商工会議所、商工会、金融機関の伴走支援（経営課題の把握と分析、課題解決策の選択と実行に係る助言等）を受けながら行う、経営の革新に向けた新たな取組への挑戦を支援することで地域経済を支える中小企業者の社会経済環境の変化への適応の円滑化を図り、地域産業の振興に寄与することを目的としています。

※募集期間　令和7年4月1日（火曜日）から令和7年6月6日（金曜日）
　事前相談の実施期限は令和7年5月30日（金曜日）です。

■補助対象経費
・原材料費：新商品開発や技術研究に必要な原料、材料の経費
・技術指導受入費：新商品・サービス開発や技術研究に必要な技術指導の経費
・共同研究費：新商品・サービス開発や技術研究に必要な公的機関との共同研究の経費
・機械装置・システム費：機械装置、ソフトウェア、クラウドサービス利用料等の経費
・知的財産権導入費：意匠権など知的財産権等の導入経費
・外注費：加工・設計、検査等を外注する場合の経費
・広告宣伝・販売促進費：広告の作成・掲載、展示会出展等の経費
・研修受講費：教育訓練や講座受講等の経費
※原材料費は、新商品開発・技術に係る研究開発に関する事業のみ経費計上できます。
※技術指導受入費と共同研究費は、新商品開発・新サービス開発・技術に係る研究開発に関する事業のみ経費計上できます。
※技術指導受入費、共同研究費及び外注費の合計が、他の補助対象経費の合計額を超える場合、当該合計額を超える部分については、補助金の交付の対象となりません。
※申請者のグループ会社、親族などに支払う経費は補助対象になりません。

■補助額・補助率
【１】新事業活動推進事業：補助金２００万円まで（補助率2/3）
【２】経営革新計画実施事業：補助金１００万円まで（補助率2/3）

倉敷市
中小企業者,小規模企業者
経営の革新のために実施する、次の取り組みを支援します。
ア．新事業活動実施事業：指定の3類型を実施する取組
新商品の開発または生産
新役務（サービス）の開発または生産
技術に関する研究開発

イ．経営革新計画実施事業：経営革新計画（計画期間が補助金申請年度を含むものに限る。）に基づく取組
2025/04/01
2025/05/30
ア．新事業活動実施事業
以下の要件を満たす、倉敷市内中小企業者で、常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業（宿泊業及び娯楽業を除く。）は5人）以下の小規模企業者ではないもの。
市内に住所及び事業所を有する個人事業主
市内に主たる事業所（※）を有する会社
※本社機能を有する事業所又は登記上の住所地で事業実態がある事業所

イ．経営革新計画実施事業
以下の要件を満たす、倉敷市内の中小企業者
市内に住所及び事業所を有する個人事業主
市内に主たる事業所（※）を有する会社
※本社機能を有する事業所又は登記上の住所地で事業実態がある事業所

※事業計画書を提出する方は、必ず、市（商工課）に事前相談（来庁）を行ってください。
※事前相談未実施の事業計画書は受付けません。
必ず電話予約（086-426-3405）の上、来庁してください。
支援機関の方も同席が可能です。
※事前相談の実施期限 令和７年５月３０日（金）
事前相談では、主として、①企業概要、②申請事業の内容（補助対象事業の要件を満たすか等）、③経営課題に対する認識を中心に、ヒヤリングがあります。

■事業計画書受付期間
令和7年4月1日（火曜日）から6月6日（金曜日）まで

注！
支援機関に相談後、申請前に必ず、市へ事前相談（電話予約の上、来庁。支援機関同席可）を行ってください。
事前相談の実施期限は令和7年5月30日（金曜日）です。

■支援機関
〇商工会議所
倉敷商工会議所、児島商工会議所、玉島商工会議所

〇商工会
つくぼ商工会、真備船穂商工会
金融機関（倉敷市制度融資取扱金融機関）
中国銀行、広島銀行、百十四銀行、トマト銀行、山陰合同銀行、もみじ銀行、香川銀行、伊予銀行、水島信用金庫、玉島信用金庫、吉備信用金庫、おかやま信用金庫、笠岡信用組合
※金融機関が対応できる場合は、市外の支店による支援となっても可

倉敷市文化産業局商工労働部商工課〒710-8565 倉敷市西中新田 640番地 TEL 086-426-3405 E-mail：cmind@city.kurashiki.okayama.jp
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/business/industry/1012617/1017151.html

中小企業者が、商工会議所、商工会、金融機関の伴走支援（経営課題の把握と分析、課題解決策の選択と実行に係る助言等）を受けながら行う、経営の革新に向けた新たな取組への挑戦を支援することで地域経済を支える中小企業者の社会経済環境の変化への適応の円滑化を図り、地域産業の振興に寄与することを目的としています。

※募集期間　令和7年4月1日（火曜日）から令和7年6月6日（金曜日）
　事前相談の実施期限は令和7年5月30日（金曜日）です。

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