佐賀県杵島郡白石町：新規就農者育成総合対策

1.経営開始資金
（1）白石町から青年等就農計画の認定を受けること。
（2）独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であること。
（3）次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。
・農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。
・主要な農業機械、施設を交付対象者が所有又は借りていること。
・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷、取引すること。
・交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
・交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
（4）青年等就農計画が、農業経営開始後5年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること。
（5）経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に新規参入者と同等の経営リスク（新規作目の導入等）を負う計画であること。
（6）白石町が作成する「人・農地プラン」に位置づけられている、又は位置づけられることが確実であること。
（7）生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の事業による給付を受けていないこと。
（8）承認申請時において、前年の世帯所得が600万円以下であること。
（9）園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、園芸施設共済等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。

2.経営発展支援事業
1）独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を示していること。
（2）令和4、5年度中に、独立・自営就農すること。
（3）認定新規就農者であること。
（4）農業経営を継承する場合は継承する経営に従事してから5年以内に継承する者で、継承する経営を発展させる計画（所得、売上、付加価値額のいずれかを10％増、または生産コスト10％減）を立てること。
（5）白石町が作成する「人・農地プラン」に位置づけられている、又は位置づけられることが確実であると見込まれる、又は、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
（6）雇用就農資金および経営継承・発展支援事業の交付を受けていないこと。
（7）本人負担分について、融資を受けていること（青年等就農資金を活用可）等