佐賀県藤津郡太良町：移住支援事業補助金

次の1～3のすべてに該当する方が対象となります。
1．移住元の要件として、次のすべてに該当すること。
・移住する直前の10年間で通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏（条件不利地域を除く）から東京23区へ通勤していた者。
※雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
※東京圏（条件不利地域を除く）に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間に加算することができる。
・移住する直前に連続して1年以上、東京23区に在住または通勤していた者。
※移住する3か月前までを当該1年間の起算点とすることができる。

2．移住先の要件として、次のすべてに該当すること。
・移住支援事業補助金の申請が転入後1年以内であること。
・申請後5年以上、継続して太良町に居住する意思があること。
・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
・日本人又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有するものであること。
・町長が不適当と認めた者でないこと。

3．就業等の要件として、次の(1)～(4)のいずれかに該当すること。
(1) 地域の中小企業等への就業に関する要件として、次のすべてに該当すること。
・移住支援金の対象として佐賀県のマッチングサイト（以下「さがジョブナビ」という。）に掲載されている求人に就業すること、またはプロフェッショナル人材事業もしくは先導的人材マッチング事業を利用して就業すること。
・さがジョブナビに掲載されている求人への就業にあっては、さがジョブナビにおいて同求人が補助金の対象として掲載されている期間中の応募であること。
・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている中小企業等への就業でないこと。
・勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
・当該就業先に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(2) テレワークによる業務継続に関する要件として、次のすべてに該当すること。
・自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと。
・デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
(3) 太良町の関係人口に関する要件として、次のいずれかに該当すること。
・太良町で出生した者
・太良町での通算在住期間が10年以上の者
・3親等以内の太良町在住の親族がいる者
・太良町が実施した移住支援施策等で接点がある者
・太良町へのふるさと納税を複数回実施したことがある者
(4) 起業に関する要件として、起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること。