福島県：令和7年度 イノベーション創出支援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年3月03日
「イノベーション創出支援補助金（補助上限額は３００万円から１,０００万円と、プログラムにより異なります）」による試作品開発やその市場調査、実証などへの資金支援が受けられます（補助金利用については、別途審査がございます）。なお、補助率は３／４（特定要件＊5を満たす場合は４／５）となります。
試作品開発や市場調査、実証などに関する費用
〇イノベ地域内事業用施設・機器等の賃借料、利用料
〇材料費等（原材料、消耗品）
〇物品費（耐用年数が１年未満、若しくは、取得価格が10万円未満）
〇調査費（自社が行うテストマーケティングに要する費用 等）
〇旅費
〇通信運搬費
〇クラウド費
〇外注費
〇人件費（代表者分を除く）：先導技術事業化アクセラレーションプログラムの事業化フェーズと量産化フェーズのみ
〇調査費（量産化実証に向けた生産設備・検査設備等の設計費用やこれらの設備等を設置する 建屋の設計費用） ：先導技術事業化アクセラレーションプログラムの量産化フェーズのみ
公益財団法人 福島イノベーション・コースト構想推進機構
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/04/11
2025/05/25
■対象者
ＦＴＣの３つの伴走支援プログラムの参加者
■補助要件
①ビジネスアイデア事業化プログラム：明記なし
②アクセラレーションプログラム：プログラム採択決定後に募集を行う「イノベーション創出支援補助金」については、令和７年１月末時点でイノベ地域における事業拠点の設置が確認できる登記簿、賃貸借契約、賃料の納付実態を証するもの等の写しの提出を補助金の支払い要件とします。ただし、単なる代表者等の生活のための拠点設置は対象外です。
③先導技術事業化アクセラレーションプログラム：プログラム採択決定後に募集を行う「イノベーション創出支援補助金」については、令和７年１月末時点でイノベ地域における事業拠点の設置が確認できる登記簿、賃貸借契約、賃料の納付実態を証するもの等の写しの提出を補助金の支払い要件とします。ただし、単なる代表者等の生活のための拠点設置は対象外です。
制度・手続きの詳細は、問い合わせ先までお問合せください。
（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構 産業集積部 事業創出支援課 電話：024-581-7045 Eメール：ftc2023support@fipo.or.jp
「イノベーション創出支援補助金（補助上限額は３００万円から１,０００万円と、プログラムにより異なります）」による試作品開発やその市場調査、実証などへの資金支援が受けられます（補助金利用については、別途審査がございます）。なお、補助率は３／４（特定要件＊5を満たす場合は４／５）となります。
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