福島県：令和6年度第2回 福島県医療施設等物価高騰対策事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
物価高騰が長期化する中、光熱水費・食材料費等の高騰に苦慮する医療施設等（病院、診療所、歯科診療所、助産所、薬局、歯科技工所、施術所）に対し、支援金を給付いたします。
申請受付期間、申請の方法等は下記の専用ホームページをご覧ください。
なお、コールセンターは令和７年２月３日（月）開設となりますので御注意ください。
医療施設等（病院・診療所・助産所・薬局・歯科技工所・施術所）への支援金
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
物価高騰が長期化する中、光熱水費、食材料費等の高騰に苦慮する事業者等の負担軽減
2025/01/27
2025/04/23
■支給対象者
所在地が福島県内にあり、令和6年6月1日現在及び申請日において事業を実施している医療施設等
※事業を実施していない（休止含む）医療施設等は支給対象外になりますのでご留意ください
■交付要件
〇医療法（昭和23年法律第205号）の規定に基づき開設している病院又は診療所（往診のみを行う診療所を含み、社会福祉施設の医務室を除く。）のうち、保険医療機関の指定を受けていること。
〇同一施設において医科と歯科の両方で保険医療機関の指定を受けている場合にあっては、いずれか一方のみを対象とする。
〇支援金額の算定基礎となる病床数（精神科以外）は、令和6年度の病床機能報告（※）における「最大使用病床数」とする。精神科病床については、令和6年6月から12月の精神科病院月報における「最大稼働病床数」とする。なお、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により届け出た病床（医療法の規定に基づく許可病床以外の増床分）の使用病床数を含むものとする。
※令和6年度の報告が未了の場合は、報告後に本支援金を申請すること。
以下の2種類の書類をご準備いただき、申請書提出先となる
「医療施設等物価高騰対策支援金事務局」まで、郵送でご提出ください。
※提出先を郵便局留めとしている都合上、郵便以外の提出は受付できませんのでご注意ください。
①医療施設等物価高騰対策支援金申請書（様式第1号）
②振込先が分かる書類（預金通帳等）の写し
※助産所・薬局・施術所については、さらに写し等が必要となりますので、申請書等作成マニュアルのP5の添付書類をご確認下さい。
※預金通帳等の写し：通帳表紙と裏の見開き（カタカナでの名義・口座番号が記載されている部分）の写し
※支援金支給決定通知については、法人単位で申請された場合でも施設単位での通知となりますので、ご了承ください。
地域医療課 医務・救急 〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 西庁舎7階 Tel：024-521-7221 Fax：024-521-7926
物価高騰が長期化する中、光熱水費・食材料費等の高騰に苦慮する医療施設等（病院、診療所、歯科診療所、助産所、薬局、歯科技工所、施術所）に対し、支援金を給付いたします。
申請受付期間、申請の方法等は下記の専用ホームページをご覧ください。
なお、コールセンターは令和７年２月３日（月）開設となりますので御注意ください。
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