全国：令和6年度 WAM助成 (補正予算事業)
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この度、令和6年12月17日に令和6年度補正予算が成立しました。これに伴い、WAM助成においては、「物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等の支援に係る民間団体活動助成事業」を実施することとなりました。
物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。
助成総額：約5億円
物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みに要する費用
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1. 物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、こどもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
2. 上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業
2024/04/01
2025/01/22
次の要件を満たす団体とする。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
社会福祉法人
医療法人
公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
NPO法人(特定非営利活動法人)
一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
※助成の正式決定は非営利型移行後
その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
理事を2人以上置いていること
役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
監事を設置していない団体(定款等に監事の設置規定がないものを含む)
生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。
STEP1 応募書類の作成
要望書をダウンロードし、作成してください。作成の際は、「要望書の記載例及び記載のポイント」をご確認ください。
※要望書はMicrosoft社製のWindows版Excelにて作成いただきますようお願いいたします。やむを得ず前記以外の環境で作成する場合は、Microsoft社製のWindows版Excelの形式に変換し、要望書の内容に関数エラー、文字化け等がないことを必ずご確認いただきますようお願いいたします。
STEP2 応募フォームから応募書類を登録する
作成した要望書および以下の添付書類を、応募フォームにてご登録ください。
(添付書類)
定款、寄付行為又は運営規約等
応募時における最新の決算書（法人の場合は貸借対照表・損益計算書も必須）
※いずれも応募の時点で理事会等の承認済の書類のうち、最新のものとしてください。
要望書を慎重に点検し、1事業の応募につき応募フォームへの登録は原則一度のみとしてください。
(補正予算事業分と通常助成事業分とモデル事業分のそれぞれ1団体1事業ずつご応募いただけます。なお、同じ内容で複数事業に応募することはできません。)
次の事項に該当する場合は独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンターまでお問い合わせください。
添付書類のデータ容量が大きいため応募フォームへ登録ができない
応募フォームへの登録が完了したが、機構から自動返信メール「【福祉医療機構】WAM助成の応募申込みを受付けました。」が届かない
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課 〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階 Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942 Fax: 03-3438-0218
この度、令和6年12月17日に令和6年度補正予算が成立しました。これに伴い、WAM助成においては、「物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等の支援に係る民間団体活動助成事業」を実施することとなりました。
物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。
助成総額：約5億円
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