茨城県笠間市:医療費助成に係る資格確認のオンライン化に伴うシステム改修補助事業

上限金額・助成額28万円
経費補助率 0%

国では公費負担医療制度と地方公共団体の医療費助成事業について、令和8年度全国展開に向けマイナンバーカードによる資格情報の確認を可能とするための取組を進めています。笠間市は医療費助成に係るオンライン資格確認の先行実施自治体として令和6年6月に採択されました。

本事業の効果を発揮するためには、レセプトコンピュータ等(以下、レセコンという。)の改修が必須であり、国では補助金による支援を行っております。このたび、本市では国補助対象経費のうち本来自己負担となる費用について、補助金を設けました。

■市補助対象となる費用
医療保険のオンライン資格確認を実施可能な体制を整えている保険医療機関等において、公費負担医療や地方単独医療費助成のオンライン資格確認を実施できるためのレセコンの改修に係る費用が補助対象となります。

■市補助額
○診療所:事業費から国補助相当額を引いた費用、又は19,000円のいずれか低い額
○病院(公立病院以外):事業費から国補助相当額を引いた費用、又は283,000円のいずれか低い額
○薬局(大型チェーン薬局以外):事業費から国補助相当額を引いた費用、又は19,000円のいずれか低い額
○大型チェーン薬局:事業費から国補助相当額を引いた費用、又は37,000円のいずれか低い額
※市補助額の1,000円未満は切り捨てになります。
※市補助は予算の範囲内となりますので、ご了承ください。


笠間市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
医療費助成に係る資格確認のオンライン化に伴うシステム改修

2024/04/01
2025/03/31
■市補助対象者
以下の要件をすべて満たす者。
①市内に所在する保険医療機関、又は保険薬局であること。
②公立医療機関以外であること。
③他の地方公共団体が実施する難病医療費助成制度及び小児慢性特定疾病医療費助成制度におけるオンライン資格確認のための医療機関システム改修等事業の補助を受けていないこと。
④市税を滞納していないこと。

■留意事項
・諸事情により「いばらき電子申請・届出サービス」からお手続きできない場合は、お手数でも、健康医療政策課までお問合せください。
・各申請期限を過ぎると受付ができませんので、期限の厳守をお願いいたします。
・補助金の振込先は、口座名義が申請者と同一であるものに限ります。
・マイナ診察券(マイナンバーカードを診察券として使用する)に対してのシステム改修費は、市補助金の対象にはなりませんのでご注意ください。
・生活保護を受給されている方の医療券・調剤券の資格確認がマイナンバーカードで可能となるレセコン改修についても、市補助金の対象になりませんのでご注意ください。

■申請方法
こちら(いばらき電子申請・届出サービス):https://apply.e-tumo.jp/city-kasama-ibaraki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=62331から申請してください。

■申請に必要な書類
・領収書
・領収書内訳書(様式第2号)
・システム改修事業者向け補助金申請チェックシート(様式第3号/ベンダー記入)
・口座番号が分かる書類(通帳の写し等)
・【申請した場合のみ】国(社会保険診療報酬支払基金)へ申請したことがわかる書類・画面の写し
・【薬局のみ】同一グループの保険薬局の処方箋受付回数が分かるもの

■補助金交付申請の流れ
①医療費助成のオンライン資格確認に係るレセコン改修事業を完了する。
②保険医療機関等はシステムベンダ等から請求書を受け取る。システムベンダに改修内容に係るチェックシート(様式第3号)を記載していただき、あわせて受け取る。
③システムベンダ等に費用を精算する。
④システムベンダ等から領収書及び領収書内訳書(様式第2号)を受け取る。
⑤【任意】令和7年2月1日(土曜日)までに、国(社会保険診療報酬支払基金)へ必要な書類を添付して補助金申請する。
⑥令和7年3月31日(月曜日)までに、笠間市へ必要な書類を添付して補助金申請する。
⑦市で審査後、補助金を交付します。

〒309-1734 笠間市南友部1966番地1(地域医療センターかさま 行政棟) 電話番号:0296-77-9145 ファクス番号:0296-77-1107

国では公費負担医療制度と地方公共団体の医療費助成事業について、令和8年度全国展開に向けマイナンバーカードによる資格情報の確認を可能とするための取組を進めています。笠間市は医療費助成に係るオンライン資格確認の先行実施自治体として令和6年6月に採択されました。

本事業の効果を発揮するためには、レセプトコンピュータ等(以下、レセコンという。)の改修が必須であり、国では補助金による支援を行っております。このたび、本市では国補助対象経費のうち本来自己負担となる費用について、補助金を設けました。

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