全国：令和6年度補正官民連携まちなか再生推進事業における普及啓発事業（地域伴走型）

2024年12月19日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 0％

官民連携まちなか再生推進事業における普及啓発事業は、官民連携によるまちづくりのノウハウや先進事例の普及を支援することで多様な主体が参画する持続的なまちづくりにつなげていく事業であり、今般募集する普及啓発事業（地域伴走型）により、特定の地域に定期的に赴きながら、地域固有の課題の解決に向けて知見やノウハウ等を提供するまちづくり専門家を支援します。

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

事業再生・転換

対象経費

継続的なまちづくり活動のノウハウなどを他団体に普及啓発にかかる費用

実施主体

国土交通省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

官民連携によるまちづくりのノウハウや先進事例の普及

公募開始日2024/12/11

公募終了日2025/01/09

主な要件

■補助事業者
都市再生推進法人、民間事業者等

■地域伴走型へ応募する際の主な留意点
•伴走支援により、エリアプラットフォームの構築及び自立自走の取組へつながること
•エリアプラットフォーム活動支援の活用実績がある地域は対象外とする
•原則１事業者あたり１地域での応募とする※複数地域で応募する場合は地域単位で応募様式を作成すること
•対象地域の関係者（地方公共団体等の地域の関係者）との連携は必須であり、調整済みであること
※関係者は制度要綱第２条第４項第一号及び第二号前段に規定されている者とする
•年間を通じた定期的・継続的な取組を対象とする
•伴走支援により得た知見、経験が全国における官民連携のまちづくりへ展開する見込みがあること

手続きの流れ

■応募について
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■提出先
管轄の地方整備局等へ電子メールにて提出してください。

・北海道開発局事業振興部都市住宅課　計画調整係：hkd-ky-matidukuri@gxb.mlit.go.jp
〒060-8511北海道札幌市北区北8条西2丁目1 011-709-2311
・東方地方整備局建政部都市・住宅整備課　企画調査係：thr-toshijutaku@ki.mlit.go.jp
〒980-8602宮城県仙台市青葉区本町3－3－1 022-225-2171
・関東地方整備局建政部都市整備課　企画調査第二係：ktr-toshiseibi-01@mlit.go.jp
〒330-9724埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 048-600-1907
・北陸地方整備局建政部都市・住宅整備課　企画調査係：toshi-jyutakuseibi@hrr.mlit.go.jp
〒950-8801新潟県新潟市中央区美咲町1－1－1 025-280-8755
・中部地方整備局建政部都市整備課　都市再生係：cbr-toshiseibi@mlit.go.jp
〒460-8514愛知県名古屋市中区三の丸2－5－1 052-953-8573
・近畿地方整備局建政部都市整備課　都市再生係：kkr-toshiseibi86@mlit.go.jp
〒540-8586大阪府大阪市中央区大手前3－1－41 06-6942-1076
・中国地方整備局建政部都市・住宅整備課　企画調査係：toshijyutaku@cgr.mlit.go.jp
〒730-0013広島県広島市中区八丁堀2-15 082-511-6200
・四国地方整備局建政部都市・住宅整備課　企画調査係：skr-chdd@mlit.go.jp〒760-8554香川県高松市サンポート3－33 087-811-8315
・九州地方整備局建政部都市整備課　企画調査係：qsr-kense_toshi02@mlit.go.jp
〒812-0013福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目10－7 092-707-0187
・沖縄総合事務局開発建設部建設産業・地方整備課　都市整備係：kentika.toshiseibi.90.m1c@ogb.cao.go.jp
〒900-0006沖縄県那覇市おもろまち2丁目1－1 098-866-1910