全国：電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金（小売事業者等）
2024年12月19日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
電気・都市ガス料金の負担軽減に資する下記の支援策を実施します。
※この公募は、事業に必要な予算の成立等を前提に予め募集の手続を行うものです。
（１）電気料金値引き原資の支援
国が指定する値引き単価により需要家の使用量に応じた電気料金の値引きを行った小売電気事業者等に対して、その値引き原資を支援。
（２）都市ガス料金値引き原資の支援
国が指定する値引き単価により需要家の使用量に応じた都市ガス料金の値引きを行った都市ガスのガス小売事業者等（一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者の導管によりガスを供給する事業者等をいう。また、ローリーによりＬＮＧを需要家に供給する事業者も含む。）に対して、その値引き原資を支援。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/11/21
2026/03/31
（１）電気料金値引き原資の支援
国が指定する値引き単価により需要家の使用量に応じた電気料金の値引きを行った小売電気事業者
（２）都市ガス料金値引き原資の支援
国が指定する値引き単価により需要家の使用量に応じた都市ガス料金の値引きを行った都市ガスのガス小売事業者等（一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者の導管によりガスを供給する事業者等をいう。また、ローリーによりＬＮＧを需要家に供給する事業者も含む。）
■申請方法
下記フォームから申請書類を提出
（詳細は、公募要領及び補助金申請手続きの手引きを参照）
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/enecho-denryokusangyou/futankeigenshien
〒100-8931 東京都千代田区霞が関１－３－１ 経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 担当：石川、靏見 E-MAIL：bzl-denkigas-gekihenkanwa●meti.go.jp ※●を半角アットマークに置き換えて送付すること。 お問合せは電子メールでお願いします。電話でのお問合せは受付できません。 なお、お問合せの際は、件名（題名）を必ず（令和7年度「電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」）としてください。他の件名（題名）ではお問合せに回答できない場合があります。
電気・都市ガス料金の負担軽減に資する下記の支援策を実施します。
※この公募は、事業に必要な予算の成立等を前提に予め募集の手続を行うものです。
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