全国：持続的地域営農確保総合対策（集落営農連携等強化促進事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年11月13日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
令和7年度から新たに「集落営農連携促進等事業」を実施します。
集落営農の連携・合併に向けたビジョンづくり及びその実現に向けた具体的な取組を総合的に支援します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1. ビジョンづくりと具体的な取組の実行
集落営農の連携・合併に向け、ビジョンづくり及びその実現に向けた収益力向上に向けた取組、人材の確保、組織体制の強化、効率的な生産体制の確立など、地域の状況を踏まえて総合的に支援します。
(ア)ビジョンづくりへの支援
連携・合併による集落営農の目指す農業の姿や具体的な戦略の検討など、集落ビジョンの策定に向けた取組を支援【定額】
(イ)具体的な取組の実行への支援
収益力向上の柱となる経営部門の確立等のため、高収益作物の試験栽培、販路開拓などに取り組む経費【定額】
取組の中核となる人材を確保するため、候補となる若者等を雇用する経費【定額（100万円上限/年）】
信用力向上等に向けた組織の法人化に必要な経費【定額（25万円）】
効率的な生産のための共同利用機械等の導入経費【2分の1以内】
2. 関係機関によるサポートの取組
集落営農の取組を都道府県（普及組織）やJA、市町村等の地域の関係機関が集中的にサポートするために必要な経費を支援します。【定額】
2024/11/13
2026/03/31
ア. 集落営農
イ. 集落営農が主たる構成員となった連携組織
ウ. 都道府県知事が集落営農として認める農業生産組織
集落営農とは、集落を単位として農業生産過程における一部又は全部について共同化・統一化に関する同意の下に営農している組織です（「農業用機械の共同所有のみ」「栽培協定又は用排水の管理のみ」の組織を除く）令和4年度から令和6年度集落営農活性化プロジェクト促進事業を実施した方を除きます
詳細は、公募要領をご確認のうえ、経営局経営政策課組織経営グループまでお問合せください。
経営局経営政策課組織経営グループ 代表：03-3502-8111（内線5152） ダイヤルイン：03-3502-6441
令和7年度から新たに「集落営農連携促進等事業」を実施します。
集落営農の連携・合併に向けたビジョンづくり及びその実現に向けた具体的な取組を総合的に支援します。
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