愛知県:地域医療勤務環境改善体制整備事業費補助金

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 100%

愛知県では、勤務医の働き方改革を推進していくため、地域医療介護総合確保基金(医療分)を活用し、医師の労働時間短縮に向けた総合的な取組を行う医療機関に対して予算の範囲内で補助金を交付しています。

1. 地域医療勤務環境改善体制整備事業費補助金

2. 地域医療勤務環境改善体制整備特別事業費補助金

1. 地域医療勤務環境改善体制整備事業費補助金
医療機関が作成した「医師労働時間短縮計画」に基づく取組(令和6年度に新規で取り組む事業及び、既存の事業を令和6年度に拡大する場合に限る。)を総合的に実施する事業に係る費用

■補助基準単価
 133千円/床(一般病床の最大使用病床数)
 ただし、面接指導実施医師が、3人以上又は特定対象医師10人当たり1人以上いる場合には1床当たり基準単価を266千円とする。

■補助率
 資産の形成につながる費用:9/10
 資産の形成につながらない費用:10/10

2. 地域医療勤務環境改善体制整備特別事業費補助金
医療機関が作成した「医師労働時間短縮計画」に基づく取組(令和6年度に新規で取り組む事業及び、既存の事業を令和6年度に拡大する場合に限る。)を総合的に実施する事業に係る費用

■補助基準単価
 133千円/床(一般病床の最大使用病床数)

ただし、以下のa及びbのいずれかを満たす場合に、1床当たり基準単価を266千円とする。
a.「大学病院改革ガイドライン」に基づき、「大学病院改革プラン」を策定した大学病院本院であること
d.面接指導実施医師が、3人以上又は特定対象医師10人当たり1人以上いること。

■補助率
 資産の形成につながる費用:9/10
 資産の形成につながらない費用:10/10


愛知県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1. 地域医療勤務環境改善体制整備事業費補助金
医療機関が作成した「医師労働時間短縮計画」に基づく取組(令和6年度に新規で取り組む事業及び、既存の事業を令和6年度に拡大する場合に限る。)を総合的に実施する事業

2. 地域医療勤務環境改善体制整備特別事業費補助金
医療機関が作成した「医師労働時間短縮計画」に基づく取組(令和6年度に新規で取り組む事業及び、既存の事業を令和6年度に拡大する場合に限る。)を総合的に実施する事業

2024/10/28
2024/11/28
1. 地域医療勤務環境改善体制整備事業費補助金
昨年度と対象医療機関及び交付要件が異なっております。
(ア) 対象医療機関
a~dのいずれかを満たす医療機関
a.救急用の自動車等による搬送件数の実績が、年間で1000件以上2000件未満
b.救急用の自動車等による搬送件数の実績が年間で1000件未満の医療機関のうち、次のいずれかに当てはまる
 (a)夜間・休日・時間外入院件数が、年間で500件以上の医療機関
 (b)離島、へき地等で、同一医療圏に他に救急対応可能な医療機関が存在しないなど、特別な理由の存在する医療機関
c.地域医療の確保に必要な医療機関であって、次のいずれかに当てはまる
 (a)周産期医療、小児救急医療機関、精神科救急等、公共性と不確実性が強く働く医療を提供している場合
 (b)脳卒中や心筋梗塞等の心血管疾患の急性期医療を担う医療機関であって一定の実績と役割がある場合など、5疾病6事業で重要な医療を提供している医療機関
d.その他在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関​

(イ) 交付要件
「(ア)対象医療機関」を満たしたうえで、次のa~eのいずれをも満たすこと。
a.勤務医の負担の軽減及び処遇の改善のため、勤務医の勤務状況の把握とその改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。
b.年の時間外・休日労働が960時間を超える又は超えるおそれがある医師を雇用している医療機関で、36協定において全員又は一部の医師の年の時間外・休日労働時間の上限が720時間を超えていること。
c.特定労務管理対象機関の指定(または指定を受ける予定の)医療機関であること。未指定の医療機関の場合は医療機関勤務環境評価センターの評価を受審済みであること。
d.特定労務管理対象機関においては、「医師労働時間短縮計画」をG-MISに登録すること。
e.「医師労働時間短縮計画」に基づく取組事項を当該医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。

2. 地域医療勤務環境改善体制整備特別事業費補助金
(ア) 対象医療機関
下記のa及びbのいずれかを満たす医療機関
a.地域医療に特別な役割を担う医療機関のうち、基幹型臨床研修病院又は基本19領域のいずれかの領域における専門研修基幹施設であって、「一般病床の許可病床数100床当たりの常勤換算医師数が40人以上」かつ「常勤換算医師数が40人以上」の医療機関
b.地域医療に特別な役割を担う医療機関のうち、基幹型臨床研修病院かつ基本19領域のうち10以上の領域において専門研修基幹施設である医療機関

(イ) 交付要件
「(ア) 対象医療機関」を満たしたうえで、次のa~eのいずれをも満たすこと。
a.勤務医の負担の軽減及び処遇の改善のため、勤務医の勤務状況の把握とその改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。
b.年の時間外・休日労働が960時間を超える又は超えるおそれがある医師を雇用している医療機関で、36協定において全員又は一部の医師の年の時間外・休日労働時間の上限が720時間を超えていること。
c.特定労務管理対象機関の指定(または指定を受ける予定の)医療機関であること。未指定の医療機関の場合は医療機関勤務環境評価センターの評価を受審済みであること。
d.特定労務管理対象機関においては、「医師労働時間短縮計画」をG-MISに登録すること。
e.「医師労働時間短縮計画」に基づく取組事項を当該医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。

1. 地域医療勤務環境改善体制整備事業費補助金
令和6年度地域医療勤務環境改善体制整備事業費補助金について、事業の実施を希望される場合は、交付申請書及び添付書類を提出してください。

■提出期限
 令和6年11月28日(木曜日)

■提出方法
 メール、郵送

■提出先
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県保健医療局健康医務部医務課地域医療支援室医師確保推進グループ
電話 052-954-6659(ダイヤルイン)
FAX 052-954-6918
電子メールアドレス chiikiiryousien@pref.aichi.lg.jp

2. 地域医療勤務環境改善体制整備特別事業費補助金
令和6年度地域医療勤務環境改善体制整備特別事業費補助金について、事業の実施を希望される場合は、交付申請書及び添付書類を提出してください。

■提出期限
 令和6年11月28日(木曜日)

■提出方法
 メール、郵送

■提出先
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県保健医療局健康医務部医務課地域医療支援室医師確保推進グループ
電話 052-954-6659(ダイヤルイン)
FAX 052-954-6918
電子メールアドレス chiikiiryousien@pref.aichi.lg.jp

医務課地域医療支援室医師確保推進グループ 〒460-8501名古屋市中区三の丸3-1-2 Tel:052-954-6659

愛知県では、勤務医の働き方改革を推進していくため、地域医療介護総合確保基金(医療分)を活用し、医師の労働時間短縮に向けた総合的な取組を行う医療機関に対して予算の範囲内で補助金を交付しています。

1. 地域医療勤務環境改善体制整備事業費補助金

2. 地域医療勤務環境改善体制整備特別事業費補助金

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