山梨県：大型映像作品撮影等招致事業費補助金

国内に所在する団体で、次の各号のいずれにも該当する者とします。
1：日本の法令に基づく法人格を有する団体
2：本業務を円滑に遂行するために必要な定款又は規約若しくは組織人員等を有しかつ資金等についての十分な経理・管理能力を有している団体（次のアからウまでを満たしていること。）
ア　団体の意思を決定し、執行する機関が確立されていること。
イ　自ら経理し、監査する等会計組織を有すること。
ウ　団体活動の本拠として事務所を有すること。
その他の要件については、補助金交付要綱をご覧ください。

■事業要件
・劇場、テレビ又はインターネット配信等の媒体で広く公開（以下「公開等」という。）され、公募ページ内の表に掲げる商業的な映像作品の制作等であって、交付決定の日から5年以内に公開等が予定されているもの。
・作品の制作経費のうち、山梨県内に本社、支社、支店、事務所又は事業所等を有する法人若しくは居住する個人（以下「県内事業者」という。）に対して支出する補助対象経費の総額が1,000万円以上の作品であること。