青森県五所川原市：農地中間管理事業（機構集積協力金）

１．地域集積協力金
※①、②のいずれかを選択
① 新規集積 １割要件　※両方を満たすこと
・交付対象面積の１割以上が新たに担い手（認定農業者、認定新規就農者、基本構想水準到達者、集落営農経営）に集積されること。
・交付対象面積に係る「機構からの転貸後の担い手耕作面積」－「機構への貸付前の担い手耕作面積」が交付対象面積の１割以上を占めること。

② 団地化要件
・「地域」の農地面積に占める同一の耕作者が耕作する１ha以上（中山間地域及び樹園地は0.5ha以上）の団地面積の割合が事業実施年度中に10ポイント以上増加すること。

（注）①・②とも、交付単価が区分１の場合は機構への貸付等総面積に占める１ha以上（中山間地域は0.5ha以上）の団地面積が１０％以上であること

２．集約化奨励金
以下のいずれかの要件を満たすこと。（事業実施年度の翌々年度までに）
① 地域の農地面積に占める同一の耕作者が耕作する１ha以上（中山間地域及び樹園地は0.5ha以上）の団地面積の割合が10（区分２の場合は20）ポイント以上増加すること。

② 上記の団地面積の割合が30％以上の「地域」において、同一の耕作者が耕作する団地又は独立する１筆のほ場の一箇所当たりの平均面積が1.5 倍以上となること。

３．経営転換協力金（令和5年度まで）
・農業部門の減少により経営転換する農業者
以下の農業部門のうち２以上を経営する者が１以上を廃止する場合に対象になります。
①土地利用型作物、②露地野菜等、③施設野菜、④露地果樹、⑤施設果樹、⑥露地花き、⑦施設花き、⑧茶、⑨牧草、⑩サトウキビ、
⑪その他（①～⑩以外の農業生産部門）

・リタイアする農業者
・農地の相続人で農業経営を行わない者

原則として、農地中間管理機構に対し、全ての農地を10年以上貸し付けること。
（注）以下の農地等は、農地中間管理機構に貸し付けなくても構いません。
①農業振興地域外の農地
②農業振興地域内の10a未満の農地
③経営転換の場合の減少部門以外の作物を栽培するための農地等