徳島県徳島市：テナント店舗等木質化モデル創出事業補助金

市内に新たに店舗等を開設し、又は既存店舗等を改修するテナント事業者又は物件所有者
会員制店舗・事務所など、店舗等利用者が限定される又は入れない店舗や場所は補助対象外となります。

■補助対象者に関する要件
(1)宗教活動及び政治活動を主な目的としないもの。
(2)市税（地方税（昭和25年法律第226号）第5条第2項第1号から第4号までに規定する普通税及び同条第6項第1号に規定する目的税及びこれらに係る延滞金及び督促手数料をいう。）を完納している者。
(3)申請者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、また、反社会的勢力との関係を有しておらず、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていない者。
(4)同年度に本補助金の交付を受けていない、もしくは受ける予定がないこと。
(5)これまでに同店舗等にて本補助金を受けていないこと。

■補助対象店舗に関する要件
(1)直接顧客と対面することにより商売を行っている小売業、飲食業、サービス業等の施設であること
(2)店舗等利用者が原則として制限されていないこと
(3)店舗等利用者に対し、県産材が目立つ形で使用されていること
(4)原則として、営業日数が週5日以上かつ営業時間が一日平均4時間以上であること
(5)店舗として、補助金交付の翌年度から3年間以上継続して営業する予定であること
(6)補助対象事業の完了後、当該年度の3月末日までに営業を開始できること
(7)事業実施後、補助対象店舗に県産材を活用していることをプレート等によって表示するとともに、店舗等利用者以外の者への情報発信（チラシの配布やホームページ・SNS等によるPR活動等）を行うこと
(8)同一の事業について国（独立行政法人を含む）・県等の公的機関から補助金等の交付を受けていない、又は受ける予定がない者であること
(9)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条において規定する営業に該当しないこと