宮城県仙台市：特定物流業立地促進助成金
2022年2月26日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
仙台市内に特定物流業施設を新設、増設などをおこなう企業を支援します。
【新設・増設・市内移転】
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（加算地域+1年、復興特区加算〔蒲生北部地区に限る〕+2年）
【雇用加算】
基本額：新規雇用の正社員1人につき60万円を加算（限度額：なし）
その他の新規雇用者1人につき10万円を加算（限度額：5,000万円）
※新規雇用者が20人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。
・特定物流業
顧客に商品やサービスを直接提供する用途に供さない施設で、配達までの運搬物の整理、保管、荷造り、荷崩し等を集約的に行う事業所。ただし、配達までの運搬物の整理、保管のみを行う事業所を除きます。
2021/04/01
2027/03/31
投下固定資産相当額3億円以上
※建物賃借や設備リース等にも対応
（月額賃借料に、土地は100、建物は70、生産設備（償却資産）は18を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。ただし、月額賃借料の上限は、土地は500円/平方メートル、建物は8,000円/平方メートル、生産設備（償却資産）は物件価格の3％です。）
原則として、立地の意思表明前に事前協議を行い、事業着手の30日前までに、交付指定申請書の提出が必要となります。
事前協議や申請手続きなどの詳細については経済局企業立地課までお問い合わせください。
経済局企業立地課 仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階 電話番号：022-214-8245ファクス：022-214-8321
仙台市内に特定物流業施設を新設、増設などをおこなう企業を支援します。
【新設・増設・市内移転】
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（加算地域+1年、復興特区加算〔蒲生北部地区に限る〕+2年）
【雇用加算】
基本額：新規雇用の正社員1人につき60万円を加算（限度額：なし）
その他の新規雇用者1人につき10万円を加算（限度額：5,000万円）
※新規雇用者が20人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。
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