全国：合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策交付金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（令和元年12月５日ＴＰＰ等総合対策本部決定）に即し、新たな国際環境の下で、合板・製材・集成材等の木材製品の競争力を高めるため、加工施設の効率化、競争力のある製品への転換、原木供給の低コスト化等を通じた体質強化、原木供給の担い手である林業経営体の販売力や労働安全衛生支援の強化等を図る取組への支援を行います。
また、木材製品の消費拡大を図る観点から、これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心とする建築物における木材利用を促進するため、ＪＡＳの格付実績の低い構造材（無垢製材又はＣＬＴ（直交集成板））等の消費拡大に向けた普及・実証の取組、ＣＬＴを用いた建築物の普及に向けた設計・建築等の実証、木質建築部材・工法の普及・定着に向けた技術開発等並びに非住宅及び住宅の外構部の木質化の普及・実証の取組への支援を行うとともに、木材製品等の輸出促進を図る取組への支援を行い、加えて、木質新素材による新たな市場開拓に向けた実証プラントの整備や林業の生産性向上に向けた異分野の技術導入の促進・実証等の林業分野における新技術の活用を推進する取組への支援を行います。
１．合板・製材生産性強化基金造成費
ア 合板・製材生産性強化基金活用事業費イ 基金管理運営事業費
２．事業費ほか
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策
① 合板・製材生産性強化基金事業
ア 合板・製材生産性強化基金活用事業
イ 基金管理運営事業② 合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策交付金事業
（２）木材製品の消費拡大対策（３）森林整備事業（４）林業経営体・林業労働力強化対策（５）木材製品等の輸出促進対策（６）林業分野における新技術推進対策
2020/03/13
2025/03/31
都道府県、市町村、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、林業者等の組織する団体、木材関連業者等の組織する団体、地域材を利用する法人及び地方公共団体等の出資する法人その他都道府県知事が認めるもの
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請方法は林業振興課林業基盤整備班へお問い合わせください。
森林整備部計画課 担当者：流域管理班 代表：03-3502-8111（内線6151） ダイヤルイン：03-6744-2082
「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（令和元年12月５日ＴＰＰ等総合対策本部決定）に即し、新たな国際環境の下で、合板・製材・集成材等の木材製品の競争力を高めるため、加工施設の効率化、競争力のある製品への転換、原木供給の低コスト化等を通じた体質強化、原木供給の担い手である林業経営体の販売力や労働安全衛生支援の強化等を図る取組への支援を行います。
また、木材製品の消費拡大を図る観点から、これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心とする建築物における木材利用を促進するため、ＪＡＳの格付実績の低い構造材（無垢製材又はＣＬＴ（直交集成板））等の消費拡大に向けた普及・実証の取組、ＣＬＴを用いた建築物の普及に向けた設計・建築等の実証、木質建築部材・工法の普及・定着に向けた技術開発等並びに非住宅及び住宅の外構部の木質化の普及・実証の取組への支援を行うとともに、木材製品等の輸出促進を図る取組への支援を行い、加えて、木質新素材による新たな市場開拓に向けた実証プラントの整備や林業の生産性向上に向けた異分野の技術導入の促進・実証等の林業分野における新技術の活用を推進する取組への支援を行います。
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