全国：令和６年度ゼロエミッション化に向けた次世代型漁労機器検討・評価事業
2050年カーボンニュートラル社会を実現するためには、漁業分野のエネルギー転換が重要であり、水素燃料電池やバッテリー等の直流電源を利用した漁船の電化が期待されています。
本事業では、先行する電動化産業機械を調査し、調査結果を参考に電動漁労システムを検討・評価する取組を支援することで、省エネ効果の高い次世代電動漁労機器の具体化に資することを目的とします。
先行する電動化産業機械を調査し、調査結果を参考に電動漁労システムを検討・評価することで、省エネ効果の高い次世代漁労機器の具体化に資する取組を支援します。
（１）電動漁労機器の検討
油圧方式からの電動化で先行する他産業の産業機械の設計思想や制御方法を調査し、電動化技術の傾向を分析します。
漁業現場における漁労機器の使用実態を踏まえつつ、調査結果を参考に、漁労システムの電動化の検討・評価を行います。
検討に当たっては、漁労機器及び漁労システムを組み立ての上、実働させて検証を行うことができます。
（２）検討・評価委員会
調査方法、調査結果の検討・評価を行う機関として、外部の専門委員等からなる委員会を設置し、事業実施期間中、３回程度開催
2024/02/01
2024/02/16
民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体（民法上の組合に該当するもの）による提案も可
・提出方法
郵送申請 ・電子メールで申請
・郵送の場合
〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁港漁場整備部整備課内
民間団体補助金グループ（担当：野村・丸本・福本）
〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 産庁増殖推進部研究指導課 海洋技術室生産技術班（担当：岡本・地道） 03-3502-8111 （内線：6780）
2050年カーボンニュートラル社会を実現するためには、漁業分野のエネルギー転換が重要であり、水素燃料電池やバッテリー等の直流電源を利用した漁船の電化が期待されています。
本事業では、先行する電動化産業機械を調査し、調査結果を参考に電動漁労システムを検討・評価する取組を支援することで、省エネ効果の高い次世代電動漁労機器の具体化に資することを目的とします。
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