島根県:島根県産地生産基盤パワーアップ事業費補助金 鈴木 2022年4月08日 2021年12月13日 上限金額・助成額※公募要領を確認 経費補助率 50% 「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が創意工夫を活かし、地域の強みを活かして起こすイノベーションを促進することにより、農業の国際競争力の強化を図るため、地域農業再生協議会等を単位とする地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化や生産基盤の強化・継承に向けた取組を総合的に支援します。 対象エリア島根県対象業種農業,林業目的販路拡大,海外展開 対象経費下記3つにかかる経費 1.整備事業 2.生産支援事業 3.効果増進事業 実施主体島根県 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者 補助対象事業1.整備事業 (1)育苗施設(2)乾燥調製施設(3)類乾燥調製貯蔵施設(4)農産物処理加工施設(5)集出荷貯蔵施設(6)産地管理施設(7)用土等供給施設(8)被害防止施設(9)農業廃棄物処理施設(10)生産技術高度化施設(11)種子種苗生産関連施設(12)有機物処理・利用施設 2.生産支援事業 ア収益性向上対策 (1)農業機械等の導入及びリース導入(2)生産資材(パイプハウス等)の導入等 イ効果増進事業 (1)事業計画の策定(2)農業機械の導入実証 ウ生産基盤強化対策 (1)農業用ハウスの再整備・改修(2)果樹園、茶園の再整備・改修 (3)農業機械の再整備・改修(4)生産装置の継承・強化に向けた取組 (5)生産技術の継承・普及に向けた取組(6)全国的な土づくりの展開 3.効果増進事業 (1)事業計画の策定(2)農業機械の導入実証 公募開始日2022/04/01 公募終了日2023/03/31 主な要件<取組主体について> 都道府県、市町村、公社、土地改良区、農業者、農業者の組織する団体、民間事業者、県協議会、地域協議会、食品事業者、中間事業者、流通業者、コンソーシアム ※産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱及び産地生産基盤パワーアップ事業実施要領で定められている一定の条件を満たすことが必要です。 手続きの流れ要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。 詳細をご確認の上、「産地支援課」にお問い合わせください。 問い合わせ先産地支援課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 TEL:0852-22-5131 FAX:0852-22-6036 Mail:sanchishien@pref.shimane.lg.jp 公式公募ページhttps://www.pref.shimane.lg.jp/industry/norin/nougyo/nougyo_shien/hojyojigyou/santipowerup/santipowerup.html 「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が創意工夫を活かし、地域の強みを活かして起こすイノベーションを促進することにより、農業の国際競争力の強化を図るため、地域農業再生協議会等を単位とする地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化や生産基盤の強化・継承に向けた取組を総合的に支援します。
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