全国：既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示に対する支援）
改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が令和6年4月度に施行予定であることを踏まえ、施行に先立ち、既存住宅・建築物の販売・賃貸の際の広告等への省エネ性能表示を行う先行的な取組を支援します。
補助率・補助限度額
・補助対象費用 ① ～③ に掲げる費用の1/3
・補助限度額 :（非 住 宅）1棟当たり100万円
（共同住宅）1棟当たり100万円または一戸当たり５万円のいずれか低い額
（戸建住宅）一戸当たり5万円
① 省エネルギー性能の診断に要する費用
② 省エネルギー性能の第三者認証・認定の取得に要する費用
③ 省エネルギー性能の表示に要する費用（広告表示等に要する費用）
既存住宅・建築物の販売・賃貸の際の広告等への省エネ性能表示を行う先行的な取組
2023/08/21
2023/11/30
・延べ面積300㎡ 以上※１の既存住宅
・建築物において行う省エネルギー性能の診断・表示
（※１ 住宅については複数戸を合算し、１プロジェクトとして提案することも可能）
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
一般社団法人 環境共生住宅推進協議会 省エネ改修審査室（省エネ性能表示担当）へ申請してください。
一般社団法人 環境共生住宅推進協議会 省エネ改修審査室（省エネ性能表示担当） 〒162-0824 東京都新宿区揚場町2-21 東ビル6階 FAX 03-6457-5995
改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が令和6年4月度に施行予定であることを踏まえ、施行に先立ち、既存住宅・建築物の販売・賃貸の際の広告等への省エネ性能表示を行う先行的な取組を支援します。
補助率・補助限度額
・補助対象費用 ① ～③ に掲げる費用の1/3
・補助限度額 :（非 住 宅）1棟当たり100万円
（共同住宅）1棟当たり100万円または一戸当たり５万円のいずれか低い額
（戸建住宅）一戸当たり5万円
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