福島県：令和6年度 自家消費型カーボンニュートラル調査事業補助金/2次
2023年7月14日
県は、自家消費型再エネ設備等の普及拡大及び再生可能エネルギーの地産地消を推進するため、市町村や事業者等が実施する再エネ設備等の導入に向けた調査費用の一部を補助します。
（１）上 限：３,０００千円 （２）補助率：２/３
諸謝金 旅費 印刷製本費 通信運搬費 手数料 委託料 使用料及賃借料 消耗品
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
福島県内において、下記のいずれか、またはすべての調査を行う事業
ア 対象施設における再生可能エネルギーの整理
（ア） 再エネ設備等の導入状況把握
（イ） 再エネ設備等の追加ポテンシャル検討
イ 市町村内の特定地域におけるエネルギー需要（消費）の把握
（ア） 公共施設等におけるエネルギー利用及び設備状況の把握
（イ） その他需要家（企業や家庭を含む）の状況調査
ウ 自立・分散型エネルギーシステムの事業モデル検討
（ア） 候補地域、想定する再エネ設備等及び需要家の選定
（イ）エネルギー管理システムの在り方検討
（ウ）需要家の意向把握
（エ）事業規模及び実施体制の検討
（オ）実現に向け、更なる検討が必要となる課題等の整理
エ ア～ウの外、自立・分散型エネルギーシステムの検討に資すると期待できる事項
2024/10/15
2024/11/05
（１）申請者の要件 本事業の申請者の要件は、以下のものとする。
ア 福島県内の市町村
イ 民間企業等※ （ア）民間企業 （イ）独立行政法人 （ウ）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
（２）共同申請の要件 補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が「（１）申請者の要件」に該当することが必要となる。 ア ２者以上の事業者のうち代表者が補助金を申請し、交付の対象者とする。代表者は、補助事業を自ら行い、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得するものに限る。この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令又は本規定に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとする。 イ 代表事業者は、本事業の応募書類の申請者となるほか、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行う。
■申請方法
申請に必要な書類を「公募要領様式 第１号 申請時提出書類一覧 兼 チェックシート」で確認し、次の手順で提出書類を作成し、提出してください。
◯手順
公募ページにて、様式及び参考資料をダウンロードする。
参考資料を参照し、様式に必要事項を記入するとともに、添付資料を作成する。
エネルギー課 再生可能エネルギー 担当 〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 Tel：024-521-8417 Fax：024-521-7912
県は、自家消費型再エネ設備等の普及拡大及び再生可能エネルギーの地産地消を推進するため、市町村や事業者等が実施する再エネ設備等の導入に向けた調査費用の一部を補助します。
（１）上 限：３,０００千円 （２）補助率：２/３
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