広島県：病床機能再編支援給付金

2023年7月05日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 100％

地域医療構想の実現に向けた取組を支援するため、令和２年度の予算事業（補助率：国庫 10/10）として措置され、令和３年度から、消費税を財源とした地域医療介護総合確保基金の中に新たに位置づけられた「病床機能再編支援給付金支給事業」（令和３～７年度）について、令和６年度の事業を実施する。

■病床稼働率削減した場合の1床あたり単価
50%未満 1,140千円
50％～60％未満 1,368千円
60％～70％未満 1,596千円
70％～80％未満 1,824千円
80％～90％未満 2,052千円
90％以上 2,280千円

 

①単独支援給付金
病床を削減した病院等（統合により廃止する場合も含む）に対し、削減病床 1 床あたり、病床稼働率に応じた額を交付

②統合支援給付金
統合（廃止病院あり）を伴う病床削減を行う場合のコストに充当するため、関係病院全体で廃止病床１床あたり、病床稼働率に応じた額を関係病院全体へ交付

広島県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
「単独医療機関」の取組に対する財政支援
・病床数の減少を伴う病床機能再編に関する計画を作成した医療機関（統合により廃止する場合も含む）に対し、減少する病床1床当たり、病床稼働率に応じた額を支給
「複数医療機関」の取組に対する財政支援
・統合（廃止病院あり）に伴い病床数を減少する場合のコスト等に充当するため、統合計画に参加する医療機関（統合関係医療機関）全体で減少する病床１床当たり、病床稼働率に応じた額を支給
・統合（廃止病院あり）に伴い病床数を減少する場合において、廃止される医療機関の残債を統合後に残る医療機関に承継させる場合、当該引継債務に発生する利子について一定の上限を設けて統合後医療機関へ支給
2023/09/01
2025/03/31
① 地域医療構想を実現するため、病床削減の対象病院等について、病床の機能分化・連携に必要な病床数の削減を行うものであるという地域医療構想調整会議の議論の内容及び都道府県医療審議会（※）の意見を踏まえ、都道府県が必要と認めたものであること。
（※）広島県では、意見を聞く場を「広島県医療審議会保健医療計画部会・県単位の地域医療構想調整会議」としている。

② 病床削減病院等における病床削減後の許可病床数が、平成30年度病床機能報告における稼働病床数の合計の90％以下であること。

毎年度実施する事業の活用意向調査時に，事業計画書の提出が必要となります。

医療介護政策課 〒730-8511 広島市中区基町10番52号 医療推進グループ 電話：082-513-3064 Fax：082-502-8744
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/569323.pdf

地域医療構想の実現に向けた取組を支援するため、令和２年度の予算事業（補助率：国庫 10/10）として措置され、令和３年度から、消費税を財源とした地域医療介護総合確保基金の中に新たに位置づけられた「病床機能再編支援給付金支給事業」（令和３～７年度）について、令和６年度の事業を実施する。

■病床稼働率削減した場合の1床あたり単価
50%未満 1,140千円
50％～60％未満 1,368千円
60％～70％未満 1,596千円
70％～80％未満 1,824千円
80％～90％未満 2,052千円
90％以上 2,280千円

 

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