栃木県：令和5(2023)年度訪問看護ステーション設備整備支援事業
栃木県では訪問看護ステーションの設置促進を図るため、下記のとおり訪問看護ステーションの開設等に係る設備整備に補助を行います。
、１ステーションあたり10,000千円を超えないこととする。
備品購入費（設置に要する工事費等を含む。）・開設時に要した広告経費 ・その他、知事が対象経費として認めたもの
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（1）補助対象者が1の（1）に該当する場合は、訪問看護ステーション又はそのサテライトの開設に必要な備品等の設備整備
（2）補助対象者が1の（2）に該当する場合は、機能強化型訪問看護管理療養費1又は2に係る届出を行うにあたり、看護職員（保健師、看護師及び准看護師）を増員した場合に、その増員した看護職員に必要となる備品等の設備整備
2023/05/30
2024/02/09
（1）以下の対象市町に、新たに訪問看護ステーション（介護保険法第41条第1項の指定を受けるものとし、同法第71条による保険医療機関のみなし指定を受けるものを除く。）又はそのサテライト（当該サテライトについて、同法第75条第1項の規定により届出を行うものを含む。）を開設する者。
【対象市町】
（ア）令和5（2023）年4月1日時点で、訪問看護ステーションが未設置の市町【休止中のステーションは未設置として扱う。】（日光市（旧今市市を除く）、茂木町、市貝町、芳賀町、塩谷町、那珂川町）
（イ）令和4（2022）年4月1日時点で、人口10万人あたりの訪問看護ステーションにおける看護職員の常勤換算数が30人未満の市町（日光市（旧今市市）、真岡市、さくら市、上三川町、益子町）
（2）以下の対象市町に、すでに訪問看護ステーションを開設している者で、当該訪問看護ステーションについて、新たに「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等（平成18年3月6日厚生労働省告示第103号）」に定める機能強化型訪問看護管理療養費1又は2に係る届出を行う者。
【対象市町】
（ア）令和5（2023）年4月1日時点で、機能強化型訪問看護管理療養費を取得している訪問看護ステーションが未設置の市町（栃木市、日光市、矢板市、那須塩原市、さくら市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、塩谷町、那須町、那珂川町）
（イ）令和5（2023）年4月1日時点で、機能強化型訪問看護管理療養費を取得している訪問看護ステーションがすでに設置されてる市町（宇都宮市、足利市、佐野市、鹿沼市、小山市、真岡市、大田原市、那須烏山市、下野市、壬生町、野木町、高根沢町）
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※事前に医療政策課在宅医療・介護連携担当に確認し、申請してください。
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 栃木県保健福祉部医療政策課 在宅医療・介護連携担当 電話番号：028-623-3046 ファックス番号：028-623-3131
栃木県では訪問看護ステーションの設置促進を図るため、下記のとおり訪問看護ステーションの開設等に係る設備整備に補助を行います。
、１ステーションあたり10,000千円を超えないこととする。
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