長崎県：令和8年度デジタル力向上支援事業費補助金

2026年4月15日

上限金額・助成額100万円

経費補助率 66.7％

生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を実施するものです。
令和5年度、令和6年度、令和7年度に交付を受けた事業者の方は申請できません。
長崎県が、令和5年度、令和6年度、令和7年度に実施したデジタル人材育成を目的とする次の補助金の交付を受けていない又は受ける予定がないことが条件になります。
・デジタル力向上支援事業費補助金
・宿泊施設DX人材育成等支援事業費補助金
・水産業デジタル力向上支援費補助金
・介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金
及び令和8年度の「介護テクノロジー普及促進補助金（仮）」
同一の対象経費等について、国、県及び市町が実施する他の補助制度と併用して交付を受けることはできません。

対象エリア

長崎県

目的

設備投資,採用・雇用関係

対象経費

企業内でIT機器やデジタルツールを活用できる人材を育成し、実践するための次の経費です。
■人材育成費
・デジタルに関する講座受講経費（必須）※1講座あたり受講経費が2万円以上（税抜）かつ10時間以上の講座に限ります。
・デジタルに関する資格取得経費
■導入費
・講座受講に併せてIT機器又はデジタルツール等を導入するための経費（導入に付随する役務サービス、コンサルティング費用も含む）
※人材育成費のみ（導入費が無い）場合、下限はありません。（1万円以上から利用可能）
※人材育成費の総額により、補助金額の上限が変わります。
・人材育成費総額が、50,000円未満（税抜）の場合　上限50万円
・人材育成費総額が、50,000円以上（税抜）の場合　上限100万円
※補助金交付決定日以降に着手（受講申込、契約等）した経費で、令和8年12月31日までに受講、導入、支払等が完了したものが対象です。
※消費税相当額は補助対象外です。

実施主体

長崎県

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入

公募開始日2025/03/27

公募終了日2025/05/29

主な要件

1. 県内に主たる事業所等を置き、創業後1年以上事業を営み、要件等を満たす中小企業・小規模事業者等。ただし、みなし大企業を除く。
2. 申請回数は1事業者につき1回限り（令和5年度、令和6年度、令和7年度に交付を受けていないこと）
3. 職場環境の改善に向けた取組の実施として、下記のいずれかの取組を行うこと
・国が推奨する「パートナーシップ構築宣言」（宣言の写しの提出が必要）
・「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度」に基づく「Ｎぴか」認証の取得（申請中を含む）（認証書の写しの提出が必要。申請中の場合は、｢Nぴか｣マイページのスクリーンショットを印刷したもので可）
4. 認定経営革新等支援機関又は、ITコーディネータからアドバイス等を受け、補助金交付申請書等を作成すること

手続きの流れ

（1）【申請者】職場環境の改善に向けた取組を実施
・国が推奨する「パートナーシップ構築宣言」
・「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度」に基づく「Ｎぴか」認証の取得（申請中を含む）
（2）【申請者】認定経営革新等支援機関又は、ITコーディネータからアドバイス等を受け、補助金交付申請書等を作成する
（3）【申請者】補助金交付申請書等を郵送で提出
・郵送と併せて申請書のエクセルファイルを、そのままメールに添付して送付
（4）【県】補助金の交付決定と通知
・提出された申請書や事業計画書などの内容を審査のうえ、県から「交付決定通知書」により通知（郵送）
・申請内容に不備がない場合、交付決定に要する期間は概ね1から2カ月程度
（5）【申請者】補助事業の着手（契約・発注等）は、必ず「交付決定通知書」を受け取った後に開始

問い合わせ先

デジタル力向上支援事業費補助金事務局（長崎県経営支援課）電話番号：095-895-2529 受付時間：午前9時から午後5時まで（平日のみ）

公式公募ページhttps://www.pref.nagasaki.jp/doc/page-721123.html